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M&Aニュース

                                               2008年7月17日
 


新興市場、個人株主が10年ぶりに減少

全国証取調べ 平成19年度株式分布状況調査

 全国の5証券取引所(東証、大証、名証、福証、札証)が6月18日に公表した「平成19年度株式分布状況調査」結果によると、個人株主数(延べ人数)が前年度比67万人増の3995万人となり、12年連続で過去最高を記録したことが明らかになった。ただし、市場全体の低迷を受け、過去3年間に比べると増加数の伸びは鈍化。新興市場においては、個人株主が大企業に流れるなどしたため、10年ぶりに減少した。株式保有比率をみると、事業法人等が0.6ポイント上昇の21.3%となった一方で、外国人が0.4ポイント低下し、27.6%となった、なお全投資部門の保有金額(調査対象会社2,957社の時価総額)は、サブプライムローン問題等に起因する株価下落から、前年度比168兆3,739億円減(▲29.6%)の400兆2,313億円まで減少した。


個人株主の増減、上場廃止が新規上場上回る


 個人株主の伸びが鈍化した理由は、新規上場による増加(41万人)を上場廃止の減少(69万人)が上回ったことや、株式分割・投資単位の引き下げを行った会社数・株主増加数が87社・28万人と前年度(213社・102万人)に比べ大幅に減少したことなどによるもの。
 なお、インターネット取引の口座数は、前年度から163万口座増加し(前年度188万口座増)、1,352万口座となった。


個人株主、市場低迷で大企業に流れる


 個人株主の増加人数を上場市場別にみると、東証・大証・名証の各市場第一部上場銘柄では、前年度比78万人の増加となった。一方、東証・大証・名証の各市場第二部、福証・札証単独、及びマザーズ、ヘラクレス等の新興市場上場銘柄は同11万人減で、10年ぶりに減少した。
 これは「市場全体が低迷する中で、個人株主が大企業に流れたのでは」(東証)とのこと。


個人・事業法人等の保有比率が上昇


 投資部門別に株式保有比率の変動状況をみると、個人(18.2%)、事業法人等(21.3%)が前年よりそれぞれ0.1ポイント、0.6ポイント上昇している。個人は5年ぶり、事業法人等は3年ぶりの上昇。
 一方、外国人(27.6%)、金融機関(30.9%)、証券会社(1.6%)はそれぞれ0.4ポイント、0.2ポイント、0.2ポイント低下した。外国人は5年ぶりの低下で、年度の買い越し額も7,215億円と、前年度の6兆1,379億円から大きく縮小。サブプラ問題に起因する世界的な金融市場の混乱、原油・商品価格の高騰や円高等による企業業績の原則懸念などを背景に、19年11月以降大幅な売り越しが続いたことが要因だ。


(以上参考;週刊「経営財務」第2876号)
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