Ｍ＆Ａネット

証券取引等監視委、課徴金の事例集を公表

１７年４月〜２０年５月の３６事例　最高額は５億円

　証券取引監視委員会（ＳＥＳＣ）は６月２４日、「金融商品取引法における課徴金事例集」を公表した。事例集では、平成１７年４月の課徴金制度導入以降、２０年５月までに課徴金納付命令が決定され、決定取消しの訴えの期間が経過した３６事例の概要がまとめられている。内訳は、（１）インサイダー取引に係るものが２３事例、（２）有価証券報告書等の開示書類の虚偽記載に係るものが１３事例。課徴金の最高額は、（１）の事例において４，３７８万円、（２）の事例においては５億円であった。（２）では、「引越し前の工事物件について、引渡書を偽造する等して売上を前倒し計上した」事例や、「連結子会社が株式の全部を所有して実質的に支配している孫会社を、連結の範囲に含めなかった」事例等がみられた。


◆事例を示すことで市場参加者の規律促す


　事例集は、ＳＥＳＣが金融商品取引法に基づき、金融庁に課徴金納付命令を出すよう勧告した際の事例を集めたもの。金融庁では、昨年１２月に公表した「金融・資本市場競争力強化プラン」において、課徴金の事例集を公表することを打ち出していた。事例を公表することで、市場監視行政の透明性を高めるとともに、市場参加者が自主的に規律を正すよう促すねらいだ。「今後も、毎年更新していく予定」（ＳＥＳＣ）だという。


◆インサイダー取引は２３、最高額は４，３７８万円


　事例集における全３６事例のうち、（１）インサイダー取引に係るものは２３事例あった。課徴金の最高額は４，３７８万円で、「上場会社Ａの役員Ｘが、Ａ社の子会社であるＢ社の解散を行うことについて決定した旨の重要事実を知り、Ａ社の計算において、当該重要事実の公表前にＡ社株券を買い付けた（いわゆる自社買い）」事例に対するものであった。
　課徴金額の算定方法については、表の通りである。なお、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（本年６月１３日公布、施行は本年１１月〜１２月になる見通し）により、課徴金額の水準が引き上げられる。

		課徴金額の算定方法
インサイダー取引		（現行）重要事実公表日翌日終値を基準に算定 ⇒（改正後）公表後２週間の最高値を基準に算定
虚 偽 記 載	継続開示書類	（現行）時価総額の１０万分の３または３００万円のいずれか高い方 ⇒（改正後）時価総額の１０万分の６または６００万円のいずれか高い方 （四半期・半期・臨時報告書等の場合はその半額）
	発行開示書類	（現行）募集・売出し総額の１％（株式は２％） ⇒（改正後）２．２５％（株式は４．５％）

◆有報等の開示書類の虚偽記載は１３事例


　（２）では、有価証券報告書等の継続開示書類や、有価証券届出書等の発行開示書類など、開示書類の虚偽記載に係る１３事例の概要がまとめられている（金融商品取引法１７２条）。
　１３事例のうち、工事契約に関するものが３事例みられた。具体的には、「売上の計上基準として建物引渡完了日基準を採用しているにもかかわらず、未完工で引渡未了の物件につき、工事が完了し建物引渡済であると仮装して売上の前倒し計上を行うこと等により、過大な利益を計上していた」事例などである。



（以上参考；週刊「経営財務」第2876号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）