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平成２０年分路線価　全国の標準宅地は３年連続で上昇

国税庁　７月１日から公開中　　閲覧はインターネットのみ

　国税庁は７月１日、平成２０年分の路線価を公表した。相続税及び贈与税の算定基準となる宅地に係る全標準地の全国平均は前年比１０．０％増の１４万３，０００円と３年連続で上昇した。圏域別でみると、東京圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏は３年連続上昇したが、大阪圏の伸びは鈍化。それ以外の地方圏は２年連続で横ばいと地価が下げ止まりつつある状況を反映した。ただ、上昇率が拡大した都道府県が増加する一方で、下落率が拡大した都道府県も増えるなど、依然として二極化傾向を示した。
　今年の路線価の公開はＩＴ化やペーパーレス化を進め、これまで国税局や税務署に配置していた路線価図等の冊子を廃止した一方、例年より１ヶ月早くインターネット上で閲覧できるようにした。国税庁は平成２１年以降も原則７月１日に公開する方針。


◆標準宅地、地方圏は２年連続横ばい　　下落幅の拡大は１２都道府県に増加


　宅地の全標準地（１月１日時点）は地価変動の少ない地点を見直したため、前年の約４１万地点から３万地点少ない約３８万地点となったが、全国平均は前年の上昇率（８．６％）を上回る１０．０％の伸びを示した。
　都道府県別の評価基準額の平均額をみると、前年より上昇率が拡大した北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、兵庫、奈良、福岡を含む１４都道府県（前年は１２都道府県）で上昇。これに対し、前年より下落幅が広がった青森、岩手、山形、群馬、山梨、福井、島根、山口、香川、愛媛、高知、佐賀、を含む２８県（前年は３１県）で下落。下落幅の拡大は、前年の１県（大分）から１２県に広がった。また、石川、岐阜、岡山、広島、沖縄の５県が横ばいだった。３大都心圏を中心にマンションやオフィス需要、不動産投資等を背景にした都市部の地価上昇の動きが見られるが、京都や大阪など一部で伸びが鈍化している。地方圏では中核的大規模施設の撤退や郊外型大規模施設の撤退による影響等で地価下落が見られるなど、全体的になお二極化が続いていることをうかがわせた。


◆都道府県庁所在都市の最高路線価上昇と横ばいが前年から増加する



　都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、平成１９年分では上昇した地域が２０都市あったが、平成２０年分は２５都市に拡大した。このうち仙台、横浜、大阪、静岡、東京都中央区、札幌、神戸、名古屋、福岡、さいたま、千葉は前年より２０％以上の高い伸びをみせており、特に仙台は３９．８％と全国で最も高い上昇率だった。全国の最高路線価地点は東京中央区銀座５丁目銀座中央通り（鳩居堂前）で昭和６１年以降２３年連続となった。
　一方、平成２０年分で下落した地域は１１都市で、平成１９年分の１９都市から８都市減った。中でも盛岡、山形、水戸、甲府の下落幅は０．１〜０．２ポイント悪化したが、全体としては下落幅が縮小している。


◆窓口の路線価図等の冊子を廃止　１ヶ月早くネット公開可能に


　国税庁は全国１２国税局・事務所と５２４税務署の窓口に路線価図の冊子を配置していたが、従前に約１ヶ月間の作成期間を要していた冊子計約２万６，０００冊の作成を取りやめることで、例年の８月１日より１ヶ月早い７月１日からの路線価の公開が可能になったとしている。これにより、予算ベースで約７，５００万円の印刷経費を削減できる見込みだ。自宅や事務所のパソコンから国税庁のホームページに接続すればインターネット上で平成１８年分から２０年分まで過去３年間の路線価を閲覧できる。また全国の国税局や税務署の窓口に配置したパソコン経由で、路線価を閲覧できる措置を講じているということだが、平成２０年分から閲覧方法が異なる点で注意が必要だ。




（以上参考；週刊「税務通信」第3024号）
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