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会計士協　経営者確認書の実務指針を改正へ

内部統制に関する記載事項を追加

　日本公認会計士協会は７月２５日、「監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正について、（公開草案）を公表した。今回の改正では、不正への対応や関連当事者に係る記載の追加、会社法や金融商品取引法等に対応した用語修正等が図られていつ。
　適用は、平成２０年９月３０日以後に終了する事業年度に係る監査及び中間会計期間に係る中間監査から。早期適用も可能だ。


◆内部統制構築の責任は経営者にある旨を記載


　公開草案における「経営者による確認書」とは、監査人が監査意見の表明に当たり、会社の経営者から入手する書類。金融商品取引法に基づき、有価証券報告書等と併せて提出する「確認書」とは異なる。経営者等は、「財務諸表の作成責任、内部統制を構築・維持する責任が経営者にあること」、「監査を実施するにあたり必要な資料をすべて提出したこと」等を記載する。


◆不正及び関連当事者に係る記載を追加


　公開草案では、新たに次の事項（抜粋）を経営者確認書に期し亜するよう求めている、これは監査基準委員会報告書第３５号「財務諸表の監査における不正への対応」に対応したもの。

不正を防止・発見し、適正な財務諸表を作成するために、内部統制を構築し維持する責任は経営者にあることを承知している者 不正による財務諸表の重要な虚偽の表示の可能性に対する経営者の評価を監査人に示した旨 企業に影響を与える不正又は不正の疑いがある情報が存在する場合、当該情報を監査人に示した旨 　　　　�@経営者による不正又は不正の疑い 　　　　�A内部統制について重要な役割を担っている従業員による不正又は不正の疑い 　　　　�B上記以外の者による財務諸表に重要な影響を及ぼす不正又は不正の疑い 従業員、元従業員、投資家、規制当局又はその他の者から入手した財務諸表に影響する不正の申立て又は不正の疑いに関する情報を監査人に示した者

　　このほか、加算基準委員会報告書第３４号「関連当事者の監査」に対応し、関連当事者に関する記載事項も一部追加されている。

※コメント※

　経営者確認書の案が公表されたが、これは２０年以上前からＭ＆Ａのデューディリジェンスの実務で使われてきたものと大筋で変わらないものとなっているようだ。




（以上参考；週刊「経営財務」第2880号）
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