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Nomad制度

　　「Nomad制度」は、ロンドン証券取引所が創設した成長企業向け市場「ＡＩＭ」で採用されている、上場企業の”後見人制度”。ＡＩＭへの上場を希望する企業に、ＡＩＭが指定する「Ｎｏｍａｄ」「（Nominated　Adviser：指定アドバイザー）の確保を求めるものだ。
　「Nomad」の役割は、主に３つ。�@上場記号会社の上場適格性の評価、�A上場への助言・指導、�B上場後、適時開示など上場企業としての義務を果たすようサポート。特に�Bについては、重大な開示義務違反があった場合、責任も負う。このため、上場企業の質を確保する”後見人”として、期待も高い。
　この日本版である「J-Nomad制度」を採用した「プロ向け市場」が、年明けにも営業を開始する予定だ。７月２９日に公表された制度概要試案によると、「J-Nomad」の資格取得の要件は�@最近２年間においてコーポレート・ファイナンスに関する事業実績がある法人であること、�A取引所から認定を受けている複数の常勤の幹部社員がいること、など。
　ＡＩＭでは、証券会社、法律事務所、監査法人等が「Ｎｏｍａｄ」を務めている。日本の場合、コーポレート・ファイナンスのノウハウ等が必要なことから「当面は証券会社に限られる」との予測もあるが、「海外の大手監査法人と提携する日本の監査法人も参入するのでは」との声もある（市場関係者）。





（以上参考；週刊「経営財務」第2881号）
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