運営人:潟Gムアンドエーインタークロス
後援:税務研究会

M&Aニュース

                                               2008年9月16日
 


従業員持株会の新スキーム登場で対応を提案

 FASF・諮問会議 金融庁提案受け検討を議論

  (財)財務会計基準機構(FASF)は7月31日、「第4回基準諮問会議」を開催した。会議では、ASBJ(企業会計基準委員会)による会計基準の開発状況報告のほか、金融庁が従業員持株会に関する新スキームへの対応を提案した。同提案を受けてASBJが検討するか否かは、今秋開催予定の次回諮問会議で引き続き議論する見込みだ。


◆ 金融庁提案の内容


 日本でも普及している従業員持株会を巡って「近時、新たな自社株式保有スキームが導入され始めた」(金融庁)という。中間法人や信託などのビークルを利用するもので、具体的には会社からの拠出金や金融機関等からの借入によって従業員に付与する株式を一括取得、一定期間保有後に付与するといった仕組み。
 同庁は、中間法人と信託を活用するスキームの概要を示し、導入済み企業の開示状況から「各社のスキームはほぼ同様。だが、導入企業間または導入企業の各期で、中間法人財産・信託財産やビークルの取扱などの会計処理が不統一」と指摘した。
 なお、米国ではこれら新スキームのうち、信託を活用するものと同様の制度としてESOP(企業が掛け金を拠出する従業員持株制度)があり、その会計処理を定めた基準では、「ESOPが保有する財産を導入企業の財務諸表に含めている」という。

論点
 現在導入企業の会計処理を踏まえた問題として金融庁が示した論点は以下の通り。

中間法人スキーム
1.匿名組合への出資を(@純額法、A総額法)のどちらで会計処理するか。
@総額法の場合
 匿名組合に対する自己株式の処分又は新株発行の認識を行うか。
A純額法の場合
・匿名組合の借入金に対する保証債務をどのように会計処理するか
・導入企業の株式の譲渡価額との差額を損益取引とするか資本取引とするか
2.連結財務諸表
 中間法人や匿名組合は連結財務諸表上、子会社に該当するかどうか。

信託スキーム
1.信託の財産を(@委託者の財産として、A委託者の財産でないものとして)会計処理するか。
@委託者の財産とする場合
 信託に対する自己株式の処分又は新株発行の認識を行うか
A委託者の財産でないものとする場合
 信託の借入金に対する保証債務をどのように会計処理するか。
2.連結財務諸表
 信託は連結財務諸表上、子会社に該当するかどうか。





(以上参考;週刊「経営財務」第2881号)
(このコンテンツの使用に関し(株)税務研究会の許諾を受けています。)






Copyright (C) 1999- M&A Intercross Co.,Ltd , All rights reserved.
omo