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　Ｑ＆Ａ

　Ｑ：＜最近の相続税法本法の改正＞
　平成１５年度税制改正で”相続時清算課税制度”が導入されたことは記憶に新しいのですが、基礎控除額の引き上げや、最高税率の引き下げが行われたのはいつの改正だったでしょうか。


　 Ａ：小規模宅地特例などの租税特別措置法による特例は適用期限がくるたびに、期限延長の是非とともに、適用対象や要件の見直しなどの検討が行われることがありますが、相続税法の本法で定められた事項については、そうめったに改正は行われるものではありません。それでも、経済・社会情勢に応じた見直しはされてきています。
　最高税率については、昭和６３年１２月の抜本改革で７５％→７０％（５億円超）、平成４年・６年度改正での累進緩和等をへて、平成１５年度改正で現行の５０％（３億円超）とされました。
　基礎控除額は、昭和６３年に２，０００万円＋法定相続人１人４００万円だったものを４，０００万円・８００万円へ、平成４年度に４，８００万円・９５０万円、平成６年度で現行の５，０００万円・１，０００万円に引き上げられました。こうした改正の経緯は、財務省ホームページ「税制」の「各種税金の資料」欄でみることができます。
　ちなみに、贈与税の基礎控除額は、平成１３年度税制改正で６０万円から１１０万円に引き上げられています。相続税法２１条の５の規定による基礎控除額は６０万円ですが、租税特別措置法（７０条の２）による「基礎控除の特例」で１１０万円とされています。これについての適用期限の定めはありません。
　なお、相続税の課税方式については、昭和２５年に遺産課税から遺産取得課税とされ、昭和３３年にこの２方式をミックスした現行の法定相続分課税となりました。


　Ｑ：＜経営承継円滑化法の政省令＞
　以前、経営承継円滑化法の政省令のことが記載されていましたが、民法の特例の施行日は正式に決定されたのですか？

　　Ａ：経営承継円滑化法の施行日は平成２０年１０月１日ですが、８月１日の官報で、同法の第２章「遺留分に関する民法の特例」の部分の施行期日を平成２１年３月１日と定める”施行日政令”が公布されました。円滑化法対象の中小企業者の範囲を定める”円滑化法施行令”も公布されています。
　


（以上参考；週刊「税務通信」第3029号）
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