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　株券電子化と印紙税

　　

　
　平成２１年１月から上場会社の株式等に係る株券は、全て電子化される見込みとなっている。これまでは、企業が株主に対して株券を交付し、各自株券を保管することとされてきたところだが、今後は、証券会社に預託することとなる。
　ところで株券は、印紙税法上、課税文書に該当するため企業が株券を交付する際に、券面額に応じた印紙税が課税される仕組みとなっているが、株券が電子化されることによりこの取り扱いがどのようになるのか実務上気になるところだ。
　この点について確認を行ったところ、そもそも印紙税は文書に対して課税する性質のものであるため、電子化により株券が交付されないものについては課税の対象とはならないようだ。
　この取り扱いは、「課税物件の欄に掲げる文書のうち、印紙税を課さないものとされる文書以外の文書の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を収める義務がある」と、明確化されている（印法３）。
　なお、電子化される株券は主に上場株式が対象とされ、非上場株式や社債等についてはこれに含まれない。したがって、非上場株式の株券等を企業が交付した場合には、これまでどおり印紙税が課税されることとなる。
　ちなみに、株券の印紙税額は、記載された券面金額が５００万円以下のものは２００円、５００万円超、１，０００万円以下のものは１，０００円、１，０００万円超５，０００万円以下のものは２，０００円、５，００００万円超１億円以下のものは１万円、１億円を超えるものは２万円となっている。



（以上参考；週刊「税務通信」第3032号）
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