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　ＪＩＣＰＡ　「連結範囲決定に関する監査上の取り扱い」

　でＱＡを改正
　　

　
　日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）は９月８日、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取り扱い」に関するＱ＆Ａを改正した。
　同「Ｑ＆Ａ」は「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取り扱い」（監査委員会報告第６０号）に対応するもの。しかし、同６０号のうち、�@「会計上の取り扱い」は、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が５月に公表した「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２２号）に引き継がれたこと、�A「監査上の取り扱い」も、「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に過亜ｋる監査上の取り扱い」（監査委員会報告第５２号）に統合されたことから、結果、同６０号は９月２日に廃止されている。
　これらを受けて、「Ｑ＆Ａ」でもそれぞれ対応する箇所の追加・修正を行っている。
　主な変更点は、会計基準適用指針第２２号で明確化されたベンチャーキャピタル（ＶＣ）に関する連結範囲の取り扱い等に関する箇所。これは「他の会社等の意思決定機関を支配している要件に該当しても、一定の条件を満たす場合は子会社・関連会社に含めない」とする判断基準で「ＶＣ条項」と呼ばれる。
　「Ｑ＆Ａ」では「Ｑ２０」として新設、監査上の留意点を説明している。その回答では、「形式的な判定にとどまらず、まず、実態としてこれらの投資が、投資企業が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的としている営業取引であるかどうか・・・・検討し、そのうえで実質的に・・・要件を満たしているかを監査上判断することが必要」と指摘している。




（以上参考；週刊「経営財務」第2885号）
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