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　金融支援担う「日本政策金融公庫」が発足

　　　経営承継円滑化法施行日の１０月１日
　　

　
　中小企業における経営承継円滑化法が１０月１日施行された。。同法は遺留分に係る民法特例、事業承継税制、金融支援の３本柱を掲げており、この金融支援を担う「株式会社日本政策金融公庫」も同法の施行日と同じ１０月１日に発足した。
　日本政策金融公庫は政策金融改革に伴い、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林林業金融公庫、国債協力銀行の一部（国際金融等業務）が統合して誕生した政府系金融機関。株式会社の冠はつくが、国が全株式を保有する金融機関なので民営化されたわけではない。日本政策金融公庫法に基づく株式会社で、いわば「特殊会社」に当たる。税法上では、これまでの中小企業金融公庫や国民生活金融公庫等と同様に、新金融機関についても公共法人に該当することから、法人税等の納付は非課税とされる措置が講じられている。ちなみに、平成２４年度以降には沖縄振興開発金融公庫も加わる予定だ。
　ところで、経営承継円滑化法の柱である金融支援とは、中小企業の経営者の死亡等に伴い、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者及びその代表者を対象に特例を設け、株式等の取得に係る必要資金を支援するもの。例えば、株式や事業用資産の取得資金、信用力低下時の運転資金、相続税負担などの幅広い資金ニーズを手当てする措置が含まれる。対象は親族にとどまらず、親族外承継や個人事業種の事業承継も盛り込んでいる。
　一方、事業承継是伊勢英は自社株式の課税価格の８０％納税猶予が平成２１年度税制改正において創設される予定だ。中小企業庁は８月末に提出した税制改正要望において、相続税が免除される場合の具体化等の確実な事業承継税制の制度化を求めている。９月下旬には自民党総裁選が行われ、にわかに解散総選挙の足音も近づいている様子。事業承継税制の制度内容がどのように仕上がるか、１２月中旬の税制改正大綱の行方が注目される。




（以上参考；週刊「経営財務」第2885号）
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