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　四半期報告書と半期報告書

　　
　　

　　四半期報告書制度がスタートし、３月決算会社にあっては、早くも２回目の四半期決算を迎える。一方、四半期報告書制度の導入後も半期報告書制度は存続しているため、この９月は会社によって対応が異なる。
　有価証券報告書の提出対象会社（内国会社）における第２四半期（中間期）での提出書類・提出期限・添付財務諸表は、次の３パターン。

�@上場会社・・・第２四半期報告書（提出期限４５日以内、四半期連結財務諸表）
�A銀行などの特定事業者・・・第２四半期報告書（提出期限：６０日以内、中間連結財務諸表及び中間財務諸表）
�B非上場会社・・・半期報告書（提出期限：３ヶ月以内、中間連結財務諸表及び中間財務諸表）特定事業者は、単体かつ半期ベースで自己資本比率に係る規制を受けていることで、中間財務諸表の開示が求められている。非上場会社については、流動性が乏しいなどの理由から、四半期報告書の提出対象から除かれている。
　なお、�Bの非上場会社でも四半期報告書を提出することは可能である。任意に四半期報告書を提出することが認められており、この場合には、半期報告書の提出は不要である。第１四半期の提出状況をみると、任意に四半期報告書を提出している会社がある。非上場の地方銀行や保険会社などの金融機関が多いが「上場会社と同じレベルでの情報開示を行いたかった」という一般事業会社もある。



（以上参考；週刊「経営財務」第2886号）
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