2008年10月09日
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中小企業会計基準と特例制度等
資本金１億円以下の中小企業は税法上において、様々な特例制度や優遇制度を適用することができる。
ただ、特例制度等の中には、適用要件が２種類存在する。また、教育訓練費に対する税額控除制度である人材投資促進税制は２０年度改正で中小企業に限定されているので、どのような状態の中小企業が適用できるのか改めて確認していきたい。
◆税法では資本金１億円以下の場合に特例規定が多い
中小企業に関わる特例制度等の２種類の適用要件とは、１つが資本金要件で適用されるもので、もう１つが資本金要件に加えて株式要件も満たす税法規定の中小企業要件に加えて株式要件も満たす税法規定の中小企業者だけに適用されるものである。
まず、全社の資本金要件だけで適用できる主なものに表１の制度がある。適用要件（緩和要件）は資本金１億円以下であることとなっている。
後者の中小企業者に適用されるものは主に表２の制度であり、中小企業者とは、①資本金（出資金）１億円以下である、②大規模法人（資本金１億円超の法人）１社に株式総数の１／２以上を所有されていない、③大規模法人複数社に株式総数の２／３以上所有されていない、この３つの要件を満たす法人とされている（措令２７条の４⑩）。
◆株式所有要件は直接保有かどうかで判定
３つの要件のうち、②と③の要件は大規模法人に直接所有されているかどうかで判定することになる。
このため、大企業の１００％子会社については、資本金が１億円以下であっても適用は受けられない。その一方で、大規模法人の子会社が資本金１億円以下で、その子会社に１００％株式を所有されている大規模法人の孫会社の場合には、大規模法人に直接５０以上所有されていないため、中小企業の特例制度を適用できるようだ。
表１ 資本金要件で適用できる（される）制度 ※１
| 情報基盤強化税制（措法４２条の７）※２ |
| 中小企業等の貸倒引当金の特例（措法５７条の１０） |
| 交際費等の損金不算入の特例（措法６１条の４） |
| 法人税率の軽減税率（法法６６条） |
| 特定同族会社の留保金課税制度の除外（法法６７条） |
※１ 資本金１億円以下が要件
※２ すべての青色申告法人で適用可能だが、資本金１億円以下となると、適用要件が大幅に緩和される
表２ 中小企業者が適用できる制度
| 中小企業技術基盤強化税制（措法４２条の４⑥） |
| 中小企業等投資促進税制（措法４２条の６） |
| 中小企業等事業基盤強化税制（措法４２条の７①②）※１ |
| 人材投資促進税制（措法４２条の７⑤） |
| 欠損金の繰戻還付制度（措法６６条の１３）※２ |
| 中小企業の少額減価償却資産特例（措法６７条の５） |
※１ 特定の業種であることも条件
※２ 設立事業年度から５年以内であることも条件
（以上参考；週刊「税務通信」第3034号）
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