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　　株券電子化に係る不明株主と相続税

　　　　　　　　

　株主への通知や配当金支払などができず、その所在も把握できていない、いわゆる”不明株主”の保有株式については、会社法上、�@株主への通知や催告が５年以上継続して到達せず、�Aその株主への配当金支払いも５年以上継続して行えない場合には（会社法１８７等）一定の要件の下、株券発行会社が不明株主の保有株式を株主の許可なく売却できるとされている（売却額は一定期間保管され、この期間内に、株主が名乗り出れば返却される）。
　ところで、紙ベースの株券を全廃し、株主権利を電子化する「株券電子化」が来年１月に実施（予定）されることにタイミングを合わせる形で、上場企業等の中には上記制度を利用し、不明株主の保有株式を売却する動きもあるようだが、仮に、株券（タンス株）を自宅保管する被相続人が死亡し、その相続人が相続税額計算のためにタンス株を評価しようとしたが、被相続人が不明株主であったため発行会社により株券が売却されていたような場合でも、その株券の評価額は「相続時の時価」（相法２２）となり、課税関係が少し複雑になるので留意されたい。

　というのも、発行会社による売却額は「売却時の株価」をベースとしているのに対し、相続税額計算は「相続時の時価（＝株価）」をベースとするため、これら双方の額が一致することは少なく、場合によっては、相続税額計算のために株券の時価評価をやり直す必要がある上に、譲渡所得金額の計算も行わねばならないからだ。
　例えば、戦前に被相続人Ａが８００で購入した上場株式Ｘ株（タンス株）を平成２１年４月に相続人Ｂが相続し、相続税額計算のためにＸ株を評価しようとしたが、被相続人Ａが不明株主であったことから、平成２０年１２月にＡ株が発行会社に１，２００で売却されていた。このため、やむなく相続人Ｂはこの売却額１，２００を返却されたとする（相続人はＢ１人、相続財産はＸ株１株のみ）。
　この場合、�@のように、Ｘ株の「相続時の時価」が１，０００であったならば、相続税評価額が１，０００となるだけではなく、Ｘ株の譲渡所得金額として４００（＝売却価額１，２００−購入価額８００）が生じる。
　逆に、�Aのように、Ａ株が発行会社により５００で売却され、やむなく相続人Ｂがこの売却額５００を返却された場合でも、Ｘ株の「相続時の時価」が１，０００であったならば、相続税評価額は１．０００となり、Ｘ株の譲渡損失額として△３００（＝売却価額５００−購入価額８００）が生じる。この△３００については「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度」を利用できるため、控除しきれない譲渡損があるならば、翌年以後３年間に渡って株式譲渡益と相殺することができる（措法３７の１２の２）。
　もっとも、発行会社が不明株主の保有株式を株主側の許可もなく売却し、その売却額が一定期間保管されるといっても、この保管期間は、債権等の消滅時効の１０年まで（民法１６７）。つまり、１０年経過後は不明株主には何も返却されず、株主権利も喪失することとなるが、このような場合には課税関係は生じないだろう。







（以上参考；週刊「税務通信」第3036号）
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