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　のれんの会計処理
　　　　　　　　　

　のれんの取り扱いについては、現行の日本基準と、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）及び米国会計基準とで異なっている。

　「（正の）のれん」は、日本基準の場合、２０年以内に定額法その他の合理的方法で規則的に償却し、必要に応じて減損処理する。一方、ＩＦＲＳ及び米国基準では規則的な償却を行わず、年１回以上の減損テストを実施、必要に応じて適時に減損処理する。企業結合の処理をパーチェス法に一本化した際、償却費の計上が負担となることから、非償却とする改訂が行われた経緯があるようだ。

　他方、「負ののれん」については、日本基準では負債として計上、２０年以内に取得の実態に基づいた適切な期間で規則的に償却する。一方、ＩＦＲＳにおいては、取得日の利益として処理する。
　また、企業結合基準の改正案（年内に正式な基準を公表）によると、負ののれんが生じると見込まれる場合、�@すべての識別可能資産及び負債が把握されているかを見直す。見直しを行っても負ののれんが生じる場合は、利益として処理する。

　現状では、のれんの取り扱いの違いが損益に影響を与える事例もみられる。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）では、持分プーリング法の廃止や負ののれんの処理を見直す議論を進めており、（正の）のれんについては来年から審議を行う予定だ。




（以上参考；週刊「経営財務」第2889号）
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