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　金融危機問題で会計上の対応を検討
　
　ＡＳＢＪ　時価の考え方を整理、保有区分見直しも議論に
　

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１０月２８日に開催予定の第１６３回本委員会において、実務対応報告「金融資産の時価の算定に関する実務上の取り扱い」の公表議決を行う。最近の金融市場の混乱を受け、金融機関などが保有する金融資産の時価の算定に関し、質問が寄せられていることなどに対応したものだ。市場価格があるが、市場価格とは見なせない場合の取り扱い、市場価格がない場合の合理的に算定された価額の取り扱い等をＱ＆Ａ形式で示す。新たな規定を設けず、金融商品会計基準等に規定されている時価の考え方を具体的に説明する。現行基準の枠内で対応する。
　また、もうひとつの議題が国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が金融資産をトレーディング保有目的分類から再分類できるように基準を改訂したことへの対応である。金融資産に係る保有目的区分の変更について検討を行う予定だ。


◆　流動性が著しく欠けた場合の時価は合理的に算定


　証券化商品等の金融商品の大幅な取引価格の下落を受けて、金融機関などが保有する金融資産について、投げ売り状態に近い価格を「時価」とみなすか否かという点について、「不利な条件で引き受けざるを得ない取引または他から強制された取引による価格は時価ではない」との考えを示した。市場における取引が活発でないためまたは市場が十分に確立・整備されていないために、市場価格が金融資産の公正な評価額を示していない場合、市場価格があっても入手不可能な場合、さらに、市場価格がない場合であっても、要件を満たす限り「経営者の合理的な見積りに基づいて算定された価額」も旺盛な評価額に含まれるというものだ。
　現行の会計基準等を踏まえた実務上の取り扱いを確認するものであることから、実務対応報告の公表日前に終了した事業年度（当該事業年度を公正する四半期会計期間又は中間会計期間を含む。）であっても、企業が未だ公表していない財務諸表においては適用される。


◆　ＩＡＳＢは７月に遡り再分類できる改訂行う


　ＩＡＳＢは１０月１３日、「金融資産の再分類−ＩＡＳ第３９号『金融商品：認識と測定』及びＩＦＲＳ第７号『金融商品：開示』の修正−」を公表した。ＩＦＲＳを適用する企業に対しても、米国基準（ＳＦＡＳ１１５、ＳＦＡＳ６５）で許容されているのと同様に、金融資産をトレーディンブ目的保有分類から再分類ができるよう改正を行った。
　米国の金融機関に比べ江、ＥＵの金融機関が不利な扱いを受けているとの声が上がり、基準の改訂を要請され対応したものだ。緊急措置との観点から、公開草案の公表を経ず、直接公表した。さらに、２００８年７月１日に遡り適用することも認めている。
　こうした国際的な動きを受けて、日本においてもその対応を検討する。１０月２３日に開催された金融庁・企画調整部会でも慎重な対応を求める意見が出されるなど、今後の議論が注目される論点だ。なお、国際的な取り扱いは表の通り。

（１）売買目的区分から償却原価で評価される区分への振替

（２）売買目的区分から売却可能有価証券区分への振替

（３）売却可能有価証券区分から償却原価で評価される区分への振替

（注）株式の場合、持株比率の増加等に伴い、売却可能有価証券（その他有価証券）から子会社・関連会社株式（原価評価）へ振り返ることがある。




（以上参考；週刊「経営財務」第2891号）
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