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M&Aニュース

                                               2008年11月07
 


 「発行登録」「目論見書」の見直しを議論
 

  金融庁 ディスクロージャーWG開催
   


 金融庁・金融審議会は10月22日、金融分科会第一部会「ディスクロージャー・ワーキング・グループ(第1回)を開催した。

 テーマは、「発行登録制度」と「目論見書制度」の見直し。今後数回に渡って審議を行い、12月を目途に議論の取りまとめを行いたい考えだ。前者については、「継続開示要件」と「周知性要件」の2つの利用適格要件jが定められているが、このうち、「周知性要件」の見直しなどを行う。後者は、「投資家にとって読みづらい」などの指摘を踏まえ、簡素化等を議論する。


 非上場会社の「周知性要件」が論点に


 「周知性要件」の見直しは、国際的に、「公的な規制等において格付会社の格付を利用しない」方針が打ち出されたことなどを受けたもの。現行制度では、非上場会社が発行登録制度を利用する場合、「2つの指定格付期間によるA格相当以上の格付の取得」が「周知性要件」として要求される。しかし、前述の理由により、格付会社の格付が利用できなくなることから、格付取得による「周知性要件」は廃止される方向。非上場会社は発行登録を行うことができなくなるため、格付にかかわる要件等を審議する。


 目論見書の簡素化等を議論


 目論見書については、「ボリュームが多すぎる」、「専門用語が多く、表現が難しい」、「全体の構成が複雑でどこに何が記載されているかわかりづらい」などといった投資家の声が紹介され、どの点を改善すべきか等について議論が行われた。
 議論の中では、「情報量が多すぎるので、投資家にとって真に必要な情報が埋没してしまっている。」開示情報と周知情報は性格が違うにもかかわらず「(目論見論が)有価証券届出書の情報を元に作られているのが問題」。もっと簡素化すべきだが、「簡素化するにあたっては、他社比較が出来るように書式を統一すべき」などといった意見が出された。






(以上参考;週刊「経営財務2892号)
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