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　発行登録制度
　
　　　　　

　通常、有価証券の募集又は売出しを行う場合、「有価証券届出書」の提出が必要となるが、届出の効力が発生するまでの期間（原則１５日間）は、有価証券の売付け（約定）が禁止される（金融商品取引法第４条�@、８条�@等）。このため、機動的な資金調達を可能とする制度として導入されたのが「発行登録制度」。
　同制度では、事前に、発行する有価証券の種類、発行予定額等を記載した「発行登録書」を提出する。これにより、「有価証券届出書」を提出することなく�@有価証券の募集又は売出しが、�A「発行登録追補書類」を提出することで直ちに売付けが、可能となる。（同２３条の３、２３条の８）

　同制度を利用する場合、「継続開示要件」（１年間継続して有報を提出していること）と、「周知性要件」の２つを満たすことが必要となる。

「周知性要件」は、�@１年あたり売買金額及び年平均（基準時）時価総額が１００億円以上あること、�A年平均（基準時）時価総額が２５０億円以上であること、�B２つの指定格付期間によりＡ格相当以上の格付を取得していること、�C一般担保付普通社債を既に発行していること、の４つ。「上場又は店頭登録企業」は�@〜�Cのいずれかに該当すればよく、「非上場企業」は�Bに該当することが必須となる。
　この点、�Bは廃止される方向にあり、非上場企業が同制度を利用できなくなるため、金融審議会ディスクロージャーＷＧにおいて、格付にかわる要件等が審議されている。




（以上参考；週刊「経営財務」第2892号）
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