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　ＪＩＣＰＡ会長、「時価会計凍結」報道を論難
　
　　凍結や適用緩和は誤り、現行枠内で対応を
　　　　　

　日本公認会計士協会の増田宏一会長は、１０月２３日の記者会見において、「金融商品の時価評価を凍結することには到底賛同できない」との声明を発表した。また、「時価会計が凍結されるかのような新聞報道がなされている」として、一部報道を論難した。１０月２８日公表の会長通牒では、証券化商品等の時価算定等について、現行の会計基準の枠内で対応するよう、会員に留意を促している。


◆　時価会計凍結は投資家の信頼を損ねる


　増田会長が述べたポイントは、主に２点。

　１点目は、金融商品の時価会計凍結について、「到底賛成できない」との反対姿勢を明確にしたこと。米国発の金融危機を受け、金融業界は時価会計凍結を要請していた。増田会長は、「会計基準は経済の実態を表すもの。自己資本比率の算定方法を見直す方法もあるのでは」との見解を示している。


◆　時価会計を凍結するかのような「誤報」


　２点目は、「金融商品に係る時価会計が凍結されるかのような新聞報道がなされている」として、一部報道が誤報であることを指摘した点。この点については、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）も１０月１７日、「一部報道で、ＡＳＢＪで時価会計一部凍結や金融商品の時価会計の適用の緩和を決定したかのような記事が出されていますが、憶測記事であります」との声明を発表している。
　この報道を受け、「時価会計凍結が検討されているのか？」との問い合わせもあったという。このため、ＪＩＣＰＡでは１０月２８日、会長通牒「証券化商品等の時価の算定等に関する監査上の対応について」を公表。ＡＳＢＪが同日に公表した、実務対応報告第２５号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」について、「現行基準等を踏まえた実務上の取扱いを明確化するものであり、特段の新たな監査上の対応が求められるものではない。現行基準の枠内における適切な対応を行うよう、求める次第である」として、会員に留意を促している。






（以上参考；週刊「経営財務」第2892号）
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