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　　会計士協会会長が「時価会計」に関し緊急記者会見
　　　　　

　日本公認会計士協会の増田宏一会長は１０月２３日開かれた記者会見で、「会計基準が企業の実態を反映する鏡であり、投資家に対して意思決定情報を提供するための財務諸表に関する基準であることから、金融市場の混乱を契機に、金融商品の時価評価を凍結することは、到底、賛同できないと考えている。」との声明を発表した。

　会長声明では、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）や財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）における金融商品の時価の算定に係る取扱い等は、時価会計そのものの凍結を容認した取扱いではなく、流動性の著しく乏しい債権等の時価算定に係る取扱いについて、現在の基準の枠組みの中で対応が図られているものであることを、会員には正しく認識してもらいたいとしている。

　ＡＳＢＪで、金融商品会計基準における時価算定の取扱い等への対応が検討されているなか、株式や債権等の金融商品に係る時価評価までもが凍結されるかのような報道が見られたからで、会計基準を変えて時価評価を凍結すべきだとの論調には大きな誤解があるということだ。

　１０月２８日、ＡＳＢＪが決議した実務対応報告「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」では、市場価格があっても売買実例が極めて少ない金融資産や、売手と買手の希望する価格差の著しく大きい金融資産は市場価格がないとみなせるため、時価は合理的な見積りにより合理的に算定された価額によるものであることなどを確認している。

　また、ＩＡＳＢが、従来認められていなかった売買目的から満期保有目的への金融商品の区分の振替えを可能とし、７月１日から適用と決定したことなどへの対応については、ＡＳＢＪで「債権の保有目的区分の変更に関する論点の整理」を公表、意見を募っているところ（１１月４日まで）。金融商品会計基準やその実務指針が見直されることになるのか注目される。





（以上参考；週刊「税務通信」第3040号）
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