Ｍ＆Ａネット

　　
　連結事案、組織再編事案に今後も注力

　　　　　　

　国税庁は１０月、全国調査査察部長会議を開催した。資本金１億円以上の大企業の調査事務を担当する「調査部」関係では、効果的・効率的な調査の実施、審理事務の充実、企業グループの組織再編への対応、国際課税の充実などをテーマに議論を行い、大口・悪質な脱税事案等の告発事務を担当する「査察部」関係では、査察事務の充実強化をテーマに、社会的波及効果の高い事案への積極的な取り組みなどについて検討した。


◆　連結、買収、事業再編事案への対応を重視


　調査部関係では、企業グループの組織再編等への対応が重要である点を改めて確認した。近年、連結事案、企業買収事案、事業再編事案などが増加していることが背景にある。いずれも事実関係や法律の適用関係が複雑であることが多く、その全容解明には多大な労力を要する。
　この点を踏まえ、各国税局における調査成功事案を会議の場で盛り上げ、分析することを通じて、調査手法は最適だったのか、調査期間は十分だったかなどといった点を検証した。人員が限られる中で、いかに効果的な調査手法を編み出すかといった点が今後も重要視されるようだ。


◆　調査進行度合いに応じ、適切な審理を目指す


　また、審理事務の充実を図るための施策についても討議を行い、効率的な調査を実施するためには、事案の開始から終了までの審理プロセスを分析することが重要であるとされた。調査担当者における審理、審理部門における審理、幹部における審理など、調査段階ごとにどのような審理が行われたかを分析することで、今後の調査をスムーズに行うことを目的とする。


◆　社会的波及効果の高い事案への取組みを推進


　査察部関係では、査察事務の充実強化などをテーマに、社会的波及効果の高い事案への取組みの推進等について議論を行った。

　経済のＩＴ化、グローバル化などに伴い、税務行政を取りまく環境が変化している中で納税者の信頼を勝ち得るためには、今後も悪質な事案等を中心に査察事務を実施していくことが重要とされた。

　また、査察部が適切な事務運営を行うことは、組織全体の能力向上につながるとの観点から、新任の担当官の登用、育成についても検討を行った。






（以上参考；週刊「税務通信」第3040号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）