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　１株当たり利益（ＥＰＳ）

　

　　　　　　

　１株当たりの利益（Ｅarnings　per　share：EPS）は企業への投資判断にあたって重視される指標の一つ。有価証券報告書や決算短信での開示が求められており、日本では「企業会計基準第２号」で下記の算定方法を規定している。

・１株当たり当期純利益（基本的ＥＰＳ＝普通株式に係る当期純利益／普通株式の期中平均株式数
・潜在株式調整後の１株当たり当期純利益（希薄化ＥＰＳ）＝（普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額／（普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数）

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、ＥＰＳ計算の簡素化に向けた改定案を共同公表したことを受け、日本でも企業会計基準委員会での審議が始まった。

　ＩＡＳＢ／FASB草案では、基本的ＥＰＳについて、計算に含める金融商品の判断原則を定めるとともに、自社株買い戻しオプション等がついた契約の取扱いを図っている。一方、希薄化ＥＰＳについても�@損益を通じて公正価値で測定される金融商品については、ＥＰＳ計算時に分子・分母の調整をしない、�A権利行使が行われたとみなして生じる普通株式は、期中行使が行われたとみなして生じる普通株式は、期中平均株価でなく期末株価で発行したものとするなど、自己株式方式の改訂等を予定している。これらの変更によってＥＰＳへの株価変動の効果が大きくなるとの見方もある。






（以上参考；週刊「経営財務」第2893号）
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