Ｍ＆Ａネット

　　
　自己資本比率規制

　
　　　　　　

　銀行における「自己資本比率」は、国際業務と国内業務を行う場合の基準となる数値。前者（国際統一基準）は８％以上、後者（国内基準）は４％以上と定められている。

　数値の算出要素である「分母」は、信用リスク・アセット（貸出、有価証券などの資産に関するリスク相当量）等。分母のリスクへの”備え”となる「分子」（自己資本）は、資本金などの「基本的項目」（Ｔｉｅｒ�T）と、一般貸倒引当金などの「補完的項目（Tier�U）などで構成される。現行基準では、「その他有価証券」に評価差損がある場合、当該差損額（税効果控除後）をTｉｅｒ�Tから控除しなければならない。このため、株価が急激に下落している状況では、自己資本比率が低下する可能性がある。低下により、８％または４％を下回った場合には、状況に応じて金融庁の早期是正措置が適用される。

　政府は、「自己資本比率規制の一部弾力化」を打ち出し、国内基準行については、「その他有価証券」の評価差損額をTier�Tから控除しない方向で検討を開始した。急激な株安によって、金融機関の保有株式に評価損が発生。自己資本が目減りすることに伴い、抱えることができる貸出料（リスクアセット）が減少し、”貸し渋り”を助長する懸念が出ているためだ。
　しかし、自己資本比率規制を見直しても、改善するのは見せかけ上の比率に過ぎず「その他有価証券」の評価差損額も開示されることから、効果を疑問視する声もある。




（以上参考；週刊「経営財務」第2893号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）