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　連結法人９６件に実地調査を実施、実地調査割合は
１４％

　平成１９事務年度における連結法人の課税事績
　　　　　　

　　国税庁は、平成１９事務年度（平成１９年７月１日〜平成２０年６月３０日）における連結法人の課税事績を取りまとめ公表した。
　　国税当局は、年々増加している連結法人の連結法人間取引を中心とした取引の実態把握や調査の充実に力を入れている。平成１９事務年度は、連結申告件数の１４．３％に上る９６件について実地調査が行われ、うち９２件について非違が把握された。申告漏れ所得金額は、１，５２７億円で前年度の３倍の金額となっており（前年度５０８億円）、１件当たりに換算すると１５億９，１００万円に上っている（前年度の２．５倍）


◆　連結法人は４４．９％で黒字


　連結法人数は、平成２０年６月３０日現在で７，３４１法人（親７９５、子６，５４６）、前年度に比べ１５４法人（２．１％）増加した。
　平成１９事務年度中に申告期限が到来したものは６７１件、うち４４．９％が黒字申告で、黒字申告割合は前年より３．４ポイント上昇している。申告所得金額は４兆９８６億円であり黒字申告１件当たりに換算すると申告所得金額は１３５億７，２００万円となっている。
　一方、申告欠損金額は２，８１９億円、前年度に比べて１兆６７９億円（７９．１％）減少した。申告欠損金額を赤字法人１件当たりに換算すると欠損金額は７億５，２００万円となっており、昨年の１件当たり３９億５，８００万円と比較すると、８１％減少した結果となっている。


◆　調査件数・申告漏れ所得金額・不正脱漏金額いずれも過去最高


　国税庁は、連結法人数が増加傾向にあることを受け、連結法人の調査対象をしっかり選定するとともに日数をかけて深く調査を行うこととしている。平成１９年事務年度は平均で１グループ当たり３２０日かけて調査が行われた（前年２５０日）。
　平成１９事務年度における実地調査件数は９６件（前年８０件）、うち９２件について更正・決定等が行われたとともに３５件について不正が把握されている（いずれも親法人数）。把握された申告漏れ所得金額は１，５２７億１，８００万円（前年比３００．８％）、不正脱漏金額は７３億７，６００万円（前年比１１４．７％）、調査による追徴税額は３１７億４，９００万円（前年比２３２．５％）となっており、連結法人における調査件数、申告漏れ所得金額、不正脱漏所得金額ともに、過去最高となっている。
　ちなみに、不正発見割合は３６．５％となっており、申告漏所得金額を調査１件当たりに換算すると、１５億９，１００万円、不正脱漏所得金額は１件当たり２億１，１００万円となっている。


◆　調査課所管の連結法人は４０２社、うち６９社を調査


　なお、平成１７事務年度以降、連結子会社の所管を連結親法人所管部署に統一する所管換えが行われている。これに伴い、調査課が所管する連結法人数は年々増加しており、調査課所管の連結親法人数は４０２法人、連結子法人数は５，５２０法人となっている。

　平成１９事務年度は、６９件について法人税調査が行われ、申告漏れ所得金額１，５１６億円（前年度比３０１。４％）、不正脱漏所得金額７１億円（前年度比１１０．９％）が把握されている。




（以上参考；週刊「税務通信」第3041号）
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