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　改正企業結合基準は１２月１８日に公表議決へ

　ＡＳＢＪ　純損益計算区分の見直しには依然反対意見も
　　　　　　

　　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月１８日に開催される本委員会において、改正企業結合会計基準及び同適用指針等を公表議決し、年内に最終基準を公表する予定だ。
　ただし、改正基準の内容は概ね固まったものの、一部に合意に至っていない論点も残されており、最終議決までの議論が注目される。


◆　「少数株主損益調整前当期純利益」は原案通り新設


　持分プーリング法の廃止などＥＵの同等性評価に関連した項目を中心に改正が行われる一方で、同等性評価には直接関係のない項目の改正も同時に行われる。連結損益計算書における純損益の区分の中に、新たに「少数株主損益調整前当期純利益」を表示するというものである（連結会計基準案第３９項（３）�A）。税金等調整前当期純利益の算定後、法人税額等を考慮して、「少数株主損益調整前当期純利益」を算定する。その後、少数株主損益を加減して、当期純利益を算定することになる。
　こうした新たな規定案に対し、賛否が分かれるている。「少数株主損益調整前当期純利益のみを特別に取り扱うことは、他の表示に関する問題との整合性を欠くことになると考える。」（日本公認会計士協会）など、産業界を中心に反対意見がある。
　１１月１８日に開催された専門委員会時点では、「企業結合会計基準の改正に含めるべきかどうかといった議論もあったが、売上高、営業損益または経常損益等には少数株主持分相当額も含まれていることから、これらとの整合性を図るとともに、少数株主損益の調整前と調整後の当期純利益の関係をより明らかにし、また、国際的な会計基準に基づく連結計算書との比較を容易にするため、本会計基準において定めることとした」との文面を結論の背景に記載することで、改正の方向性は変えない方針である。

（以上参考；週刊「税務通信」第3043号）
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