Ｍ＆Ａネット

Ｍ＆Ａニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月25日 　　　　　　　　　　　　

インサイダー取引規制の軽微基準を新設 　　　　改正金商法に係る政・府令等を公布 　 　　本年6月13日公布、12月12日に施行された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第65号）では、プロ向け市場の創設、ETFの多様化、ファイアーウォール規制の見直し、利益相反管理体制等の構築、課徴金制度の見直し等が図られている。 　同改正法に関連した政令・内閣府令等も、12月5日に公布、12月12日に施行された。課徴金制度の見直し等に関しては、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部改正により、インサイダー取引規制の軽微基準に「上場会社等の子会社の解散」が新設されている。解散による純資産額の減少が３０％未満かつ売上高の減少が１０％未満のケースについては、規制の対象外となる。 　 　 （以上参考；週刊「経営財務」第2898号） （このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）