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　 　　課徴金減算制度の報告書様式を公表
　　　　証取監視委　検査前に報告すれば半額に　　　　

　証券取引等監視委員会は12月10日、「金融商品取引法第１８５条の７第12項の規定による課徴金の減額に係る報告の手続について」を公表した。これは、金融商品取引法の一部改正により本年12月12日から導入された「課徴金の減算制度」の解説や、課徴金の減額に係る報告書の様式を示したもの。当局の検査前に違反事実の報告を行った場合は、直近の違反事実に係る課徴金の額が半額に減軽される。

◇対象となる違反行為は有報の虚偽記載等

　「課徴金の減算制度」は、課徴金の対象となる違反行為について、証券取引等監視委員会または金融庁もしくは各財務局・福岡財務支局・沖縄総合事務局が検査または報告の徴取を開始する前に、証券取引等監視委員会へ違反事実の報告を行った場合に、直近の違反事実に係る課徴金の額が半額に減軽されるもの。
　同制度の対象となる違反行為は、�@発行開示書類等の虚偽記載等、�A継続開示書類等の虚偽記載等、�B大量保有・変更報告書の不提出、�C特定証券等情報の虚偽等、�D発行者等情報の虚偽等、�E法人による自己株式の取得に係る内部者取引、の６つである。
　例えば、�Aの場合の課徴金額は、『600万円」または「時価総額の10万分の6」のいずれか大きい額（四半期・半期・臨時報告書及びこれらの訂正報告書の場合はその2分の１）だが、減算制度が適用されれば、その半額に減軽される。


（以上参考；週刊「経営財務」第2899号）
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