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                                                  2009年01月13日             
 

    第三者割当増資

 「第三者割当増資」は、企業の資金調達方法のひとつ。新株を特定の第三者に割当発行することで、見返りに資金を得る。上場会社では、資本提携や事業支援、会社再建のための資金調達として実施されるケースが多い。
 「第三者割当増資」を行った場合、必然的に株式総数が増加するため、既存株主の持株比率が低下する。この点、会社法では、原則、株主総会を経ずに取締役会の決議のみで行うことができるため、株主利益が一方的に害されるおそれがある。一方、米国では、20%超の株式取得が行われる場合には、株主総会の承認が必要となるなど、一定の規制がある。
 東証の調査によると、2006年4月から2008年3月に行なわれた第三者割当による資金調達は、220件。このうち、5.3%(12)で100%以上の希釈化が起こっている。これは、増資前の発行済株式数以上の株式発行を意味するため、第三者割当のみで支配株主の異動が起こる。本年3月には、取締役会で発行済株式総数の約10割による第三者割当増資を決議。取引所から、調達資金の具体的使途、割当先の選定理由等の追加開示要請を受け、中止となった例もある。
 「第三者割当増資」等を含めた、コーポレート・ガバナンスのあり方については、現在、金融庁、経産省、東証、監査役協などで議論が進められている。今後、会社法や取引所規則の改正等も視野に議論が行われ、来年夏ごろには一定の方針が定まりそうだ。

                                                              
(以上参考;週刊「経営財務」第2899号)
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