2009年01月23日
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有価証券の会計処理
サブプライムローン問題が引き金となった世界的な金融危機により、一般紙でも「時価会計」や「公正価値」が取り上げられた。一部報道では、金融機関の業績悪化の原因をこれに求めるかのような論調も見られた。
現在、わが国では、金融商品会計基準に基づいて有価証券を保有目的ごとに分類、それぞれの評価基準・評価損益の処理方法を次のように定めている。①売買目的有価証券：時価、②満期保有目的の債券：取得原価（償却原価法-利息法・定額法）、③子会社株式・関連会社株式：取得原価、④その他有価証券：時価（全部純資産直入法/部分純資産直入法-洗い替え方式）。
②～④については、時価が著しく下落としたときは、回復する見込みがあると認められる場合を除いて時価評価を行い、評価差額を損失として処理する強制評価減が適用されている。また、時価で評価する①と④についても、時価の把握が極めて困難と認められる場合には取得原価で評価される。
世界的な金融危機の煽りを受け、日本でも昨年12月に実務対応報告第26号が公表された。「時価評価凍結」報道もこの対応に絡んでいたが、同実務対応報告は時限措置として、「稀な状況」における『債券』の保有目的区分変更の取扱いを定めたもの。従来の処理方法に影響するものではない。むしろ注目すべきは、現行の金融商品会計基準の改正に向けた議論である。
（以上参考；週刊「経営財務」第2901号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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