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　廃止事業、「事業セグメントで判断」を支持

　ＡＳＢＪ　ＩＦＲＳ改訂案でコメント送付へ
　　　　　　

　　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月１３日、「第８回財務諸表表示専門委員会」を開催した。当日は、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）第５号「売却目的で保有している非流動資産及び廃止事業」の改訂案（２００８年９月公表）と、財務諸表の表示の見直しに向けたディスカッション・ペーパー（同年１０月公表）の内容を審議した。
　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）による同改訂案のコメント受付は１月２３日までおこなわれた。専門委でのコメント検討は今回が最後で、文言を調整してＩＡＳＢに送付する。


◆　ＩＡＳＢとＦＡＳＢ、廃止事業の定義統一へ


　ＩＡＳＢは２００８年９月２５日、ＩＦＲＳ第５号の改訂案を公表した。改定の主旨は、損益計算書（包括利益計算書）の項目である「廃止事業」の定義の統一。現行では米国財務会計基準（ＳＦＡＳ）との間で差異があった（ＦＡＳＢも同日付でＳＦＡＳ第１４４号の改訂案を公表）。
　改訂案は、「廃止事業」に該当するかどうかを「セグメント情報（事業セグメント）」に基づいて判断することとしている。財務諸表表示専門委員会もこの考え方を支持、従来のＳＦＡＳの定義では、支店の廃止なども廃止事業に分類されるなど単位の規模が小さく、包括利益計算書の再表示の取扱いを含めて「企業に過度な負担」になるとの見方だ。


◆　財務諸表の表示で抜本的見直し案


　ＩＡＳＢとＦＡＳＢ（財務会計基準審議会）は現在、共同プロジェクトとして財務諸表の表示の見直しに取り組んでいる。ディスカッション・ペーパーを２００８年１０月に公表したところだが、その内容は、�@財務諸表の表示区分を「事業」及び「財務」に統一、�A財政状態計算書の表示様式を資産及び負債の純額表示に変更、�Bキャッシュ・フロー計算書では事業からのキャッシュ・フローに直接法を適用するなど、現行の表示を抜本的に変更するものだ。
　こうした方向性について同専門委では、「項目の統一や体裁にこだわるあまり、むしろ本来の目的である財務諸表の比較可能性が悪くなるのでは」とする指摘があった。さらに検討を重ねるべき事項は多く、今後の議論が注目される。






（以上参考；週刊「経営財務」第2902号）
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