Ｍ＆Ａネット

　　０８年の上場企業倒産、戦後最多の３３件

　　　　ＴＳＲ調査　不動産・建設業が３分の２
　　　　　　

　　２００８年の上場企業倒産（上場廃止の倒産を除く）は前年比２７件増の３３件で、戦後最多となることが東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調べで分かった。負債合計は前年比６倍の１兆３，３６７億７，８００万円で、年間負債総額に占める比率は１０．８％だった。
　業種別では不動産業が１５件で最多、次が建設業の７件。この２業種で全体の３分の２を占めており、不動産不況の深刻さが浮き彫りになった形だ。


◆　前年比で２７件増、２００２年の２９件を上回る


　３３件を市場区分別にみると、東証１部が７件、東証２部が９件、東証マザーズが１件、大証２部が１件、大証ヘラクレスが１件、ジャスダックが１２件、名証セントレックスが１件、Ｊ−ＲＥＩＴが１件。倒産形態では、会社更生法が４件、民事再生法が２４件、破産が５件だった。


◆　負債総額の最高額は約２，５５８億円


　負債総額の最高額は、不動産流動化事業等を営む（株）アーバンコーポレイション（東証１部）の約２，５５８億円。同社は２００８年３月期に当期純利益３１１億円（連結）を計上。しかし、２００７年末以降、金融危機の影響を受けて不動産投資市場が沈静化、資金調達が困難な状況に陥った。
　２００９年４〜６月の第１四半期では、四半期純損失４５４億円（連結）を計上。現金及現金同等物も前連結会計年度末より２１４億円減少し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している旨を注記している。２００８年８月１３日には、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。







（以上参考；週刊「経営財務」第2903号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）