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　　四半期レビュー、「結論の不表明」は１２社

　２１年３月期　うち１１社はＧＣ注記に関連
　　　　　　　　　　

　　平成２１年３月期より、金融商品取引法に基づき、監査人による四半期レビューが行われている。本誌の調査によると、第１四半期および第２四半期において、四半期レビューの結論を表明されなかった上場会社（３月末日決算会社）は１２社にのぼる。
　結論が不表明となった理由の大半は「継続企業（ＧＣ）の前提」に関連するもので、１１社に及ぶ。なかでも、民事再生手続開始を申し立てたが、再生計画案が未確定で手続を実施できなかったケースが７社と最多。
　また、全１２社のうち、四半期報告書の提出が遅れた会社が１０社、上場廃止に至った会社も１０社あった。


◆重要なレビュー手続できず⇒結論の表明


　四半期報告書に記載する四半期財務諸表は、公認会計士または監査法人の四半期レビューを受けなければならない。監査人が四半期レビュー報告書に記載する結論の区分は、�@無限定の結論の表明、�A除外事項を付した限定付結論の表明、�B否定的結論の表明、�C結論の不表明、の４種類。�Cについては、「重要な四半期レビュー手続を実施できなかったことにより、無限定の結論の表明ができない場合において、その影響が四半期財務諸表に対する結論の表明ができないほどに重要であると判断したときは、結論を表明してはならない」とされている（四半期レビュー基準・第三・報告基準９）。


◆最多要因は「民事再生計画が未確定」（７社）


　監査人が結論を不表明とした要因は表の通り。

　１２社のうち１１社については、継続企業の前提に関する注記が関連している。
　このうち（１）のケースでは、監査人が「再生計画案は、東京地方裁判所に提出、受理された後、許可を得た上で遂行されるが、現時点では未確定である。このため、継続企業を前提として作成されている四半期連結財務諸表に対する結論を表明するための手続が実施できなかった」として、結論を表明していない。


◆１２社中１０社が四半期報告書の提出間に合わず


　結論を表明されなかった１２社のうち１０社では、四半期報告書の提出が法定期限より遅れている。例えば、（株）ゼファーでは、「会計監査人の異動に伴い、決算作業全体に大幅な遅れが生じた」として、９月３０日に提出（第１四半期）。（株）ビジョンメガネは、「金融機関からの支援並びに債務超過を解消するスポンサー候補よりの資本性資金導入について対応協議に時間を要した」として１２月２６日に提出している（第２四半期）。また、上場廃止に至った会社は１０社あった（２月４日時点）。





（以上参考；週刊「経営財務」第2905号）
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