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　　四半期の提出遅延
　　　

　　


　　上場会社は、事業年度を３ヶ月ごとに区分した期間ごとに、その各期間経過後、原則として４５日以内に、内閣総理大臣へ「四半期報告書」を提出することが義務づけられている。４５日以内に提出されない、又は提出できる見込みがない場合、当該銘柄は監理銘柄（確認中）に指定され、さらに、法定期限経過後１ヶ月以内に提出されなければ、上場廃止となる。
　ただし、今年度は提出初年度の経過措置が設けられており、監理銘柄に指定されるまでの期限が１５日間延長されている。第３四半期（平成２１年３月期）の場合、法定期限は２月１６日であったため、３月３日までに提出できなければ監理銘柄に指定され、４月２日までに提出できなければ上場廃止となる。
　同第３四半期において、２月１６日までに提出できなかった企業は１３社。不適切な会計処理や会計監査人の交代、資金繰りの悪化などの影響から、決算が固まらなかったという会社が多い。このうち４社については、延長期限である３月３日にも間に合わなかった。３月４日現在、４社中２社は監理銘柄に指定されているが、残りの１社は既に上場廃止が決定して整理銘柄に、１社は上場廃止となっている。また、３月３日までに提出を行った９社も７社についてはＧＣの注記が付されている。
　なお、２１年４月１日以後開始事業年度からは、経過措置がなくなるため、４５日以内に提出できなければ即監理銘柄に指定される。






（以上参考；週刊「経営財務」第2909号）
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