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                                               2009年5月13日
 



  財務諸表表示の論点整理案を検討
  
    
    ASBJ 「包括利益」、「廃止事業」を中心に構成

  
  企業会計基準委員会(ASBJ)は4月14日、第14回財務諸表表示専門委員会を開催した。基準策定に向けた論点整理の検討を開始した。「包括利益の表示」及び「廃止事業の損益計算書での区分表示」に関する論点を中心に論点整理を構成する方針だ。早ければ6月にも論点整理を公表する。
 またASBJは同日、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が公表したディスカッション・ペーパー(DP)「財務諸表の表示に関する予備的見解」に対するコメント(専門委員会の見解)を提出した。


◆ IASBのプロジェクトで流動的な論点は取り上げず


 今後検討を進める論点整理では、現行IFRSとの差異のうち、「包括利益の表示」と「廃止事業の損益計算書での区分表紙」に関する部分を中心に検討を行い、論点を整理することが提案された。
 IASBで行われているプロジェクトでは、財務諸表の抜本的な見直しが検討されている。そうした状況の中で論点を絞る理由は、IASBのプロジェクトでも変更される可能性がある部分があり、現時点でコンバージェンスを図っても、短期間で二度の変更を行うことになる可能性があるためだ。今回取り上げる論点に関しては、IASB・FASBのDPでも現行規定と同様の取扱いが提案されており、二度手間となる可能性が低いと判断した。


◆ 「売却目的保有の非流動資産」「廃止事業関連損益」を区分表示


 4月14日の専門委員会では、「売却目的保有の非流動資産(又は処分グループ)の貸借対照表における区分表示」、「廃止事業に関連する損益計算書における区分表示」に関する審議が行われた。前者では、売却目的保有の非流動資産を継続して使用する通常の資産と区分して貸借対照表に表示すべきかどうかを、後者は、廃止事業に関連する損益を継続事業に関連する損益と区分して損益計算書に表示すべきかどうか検討するものだ。いずれも日本基準では規定が設けられていない論点である。


IFRS第5号「廃止事業」の取扱い
売却目的保有の非流動資産の表示 @B/S上、継続事業に関連する資産及び負債とは区別して表示する。
A主要な資産及び負債の内訳をB/S本表又は注記によって開示する(免除規定あり)。
B関連する定性的な事項等の注記情報を開示する。
廃止事業の表示 @(定義)既に処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成要素であり、かつ一定の規模の要件(独立の主要な事業分野又は営業地域を基礎とする)を満たすもの。※IFRS5号の改訂案では、事業セグメントを基礎とすることが提案されている。
AP/L上、継続事業に関連する損益とは区別して表示する。
B主要な収益及び費用の内訳をP/L本表又は注記によって開示する(免除規定あり)。
C関連するCF情報及び親会社に帰属する損益を開示する。





(以上参考;週刊「経営財務」第2915号)
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