2009年6月12日
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電子投票
近年、海外投資家や機関投資家等の株式保有割合が増加する中、上場会社は、議決権行使を容易にするための環境整備が求められている。２００１年の商法改正以降、取締役の決議により導入が認められた「電子投票」（電磁的方法による議決権の行使）もそのひとつ。この点、例えば東証などでは、企業行動規範で「電子投票」の導入を求めている他（努力義務）、最近のコーポレートガバナンスを巡る議論の中でも取り上げられることが多い。ただし、実際に導入している企業は全上場企業の２割弱に留まるのが現状だ。
そんな中、電子投票システムの一種である「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に注目が集まっている。同システムでは、株主総会に際し、企業がプラットフォームに招集通知情報を登録。機関投資家等はネット上で議案情報を閲覧し、投票の指図を行う。機関投資家の多くは中間管理者を通じて議決権行使を行うため、時間的ロスが生じるが、同システムの利用によりこのロスを解消。実質３日程度と言われる議案検討時間を１３日程度に延ばすことができる。
東証や日本証券業協会等が設立した株式会社ＩＣＪが、２００５年１２月期決算銘柄からサービスを開始。２００９年４月３０日現在、トヨタ自動車など大企業を中心に３３９社（時価総額でみると上場企業全体の５割強を占める）が利用している。年々採用企業数を増やしており、今後は大企業以外への普及が期待される。
（以上参考；週刊「経営財務」第2917号）
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