2009年6月17日
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ＴＯＫＹＯ ＡＩＭに上場予定・希望は３７社
ＴＤＢ 株式上場予定・希望動向を調査
５月中にも開設予定の東証「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」※に上場を予定又は希望する会社が３７社に上ることが帝国データバンク（ＴＤＢ）の調査（２００９年２月実施）で明らかになった。調査は、株式上場の意向を持つとみられる企業（４，３４６社）を対象に行われたもので、１，６０５社が回答（回答率：３６．９％）このうち、８６０社が株式上場を予定又は希望していることが確認された。これによると、上場予定・希望市場（複数回答可）のトップは東証マザーズ（３１２社）。「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」の３７社は、ＪＡＳＤＡＱ（２６６社）、大証ヘラクレス（１３０社）、東証二部（６１社）に続いて５位だった（表参照）。なお、上場時期については「未定」とした企業が３９７社（４６．２％）で最多。今年（２００９年）に上場を予定・希望している企業はわずか７社（０．８％）に留まった。
※取引参加者をプロに限定した成長企業向け新市場。国際会計基準（ＩＦＲＳ）等の採用も認めた他、内部統制報告書の提出を求めない等、上場会社の負担軽減を図っている。上場には、上場企業の”後見人”的役割を果たす指定アドバイザーが必要。
◆ ２００９年中の上場予定・希望は僅か７社
調査によると、回答のあった１，６０５社のうち、「具体的な上場の予定・計画がある」と答えた企業は４０１社、「具体化はしていないが上場の希望がある」と答えた企業は４５９社で、合計は８６０社となる。同８６０社の上場予定・希望時期をみると、今年（２００９年）を選択した企業は７社。昨年（２００８年）の新規株式上場（ＩＰＯ）は４９社と２００７年の１２１社を大幅に下回ったが、今年のＩＰＯ市場も低迷しそうだ。なお、２０１０年は４１社、２０１１年は９７社、２０１２年は１３５社と、来年以降斬増傾向にあるが、半数近く（３９７社）は上場時期を「未定」としている。
◆ ２３８社が市況低迷等で上場準備を中断・延期
株式市況の低迷等から、上場準備の中断に至ったケースもある。「具体的な上場の予定・計画がある」と答えた４０１社中、２３８社（５９．４％）が「上場準備を中断もしくは上場時期を延期している」と回答。理由は、「株式市況の低迷」が１６１社（選択率６７．６％）で最多（複数回答可）。「収益悪化による上場基準の未達」１１６社（同４８．７％）、「コストや手間の負担が経営を圧迫」７６社（同３１．９％）と続く。
また、回答のあった１．６０５社のうち、「具体的な上場予定があったが、断念した」と答えた企業も１６３社あった。理由は、「上場後のコストや手間を考慮」が７０社（同４２．９％）で最多（複数回答可）。「株式市況の低迷」６７社（同４１．１％）、「収益悪化による上場基準の未達」６１社（同３７．４％）と続く。
◆上場予定・希望市場 ※複数回答可（ｎ＝８６０）
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選択社数 |
選択率 |
| 東証 |
１部・２部 |
７６社 |
８．８％ |
| マザーズ |
３１２社 |
３６．３％ |
| ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ |
３７社 |
４．３％ |
| 大証 |
１部・２部 |
１４社 |
１．６％ |
| ヘラクレス |
１３０社 |
１５．１％ |
| 名証 |
１部・２部 |
９社 |
１．０％ |
| セントレックス |
２１社 |
２．４％ |
| 札証 |
本市場 |
１社 |
０．１％ |
| アンビシャス |
８社 |
０．９％ |
| 福証 |
本市場 |
３社 |
０．３％ |
| Ｑ－Ｂｏａｒｄ |
７社 |
０．８％ |
| ジャスダック |
ＪＡＳＤＡＱ |
２６６社 |
３０．９％ |
| ＮＥＯ |
３４社 |
４．０％ |
| 海外市場 |
１９社 |
２．２％ |
| 未定 |
２３６社 |
２７．４％ |
| 非公表・未回答 |
４６社 |
５．３％ |
（以上参考；週刊「経営財務」第2918号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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