2009年6月18日
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ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ
「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」は東証とロンドン証券取引所が共同で設立・運営する成長企業向けの新市場。昨年（２００８年）６月公布の改正金商法で導入された「プロ向け市場制度」を活用して創設されたもので、５月中にも開設される予定だ（取引参加者はプロ（特定投資家）に限定）。
同市場最大の特徴は、指定アドバイザー制度（Ｊ－Ｎｏｍａｄ制度）の導入。「Ｊ－Ｎｏｍａｄ」（証券会社等）は、企業の上場適格性を評価するとともに、上場会社が規程を遵守し、また、投資家と企業が最低限必要とみなすコーポレート・ガバナンス基準を満たすよう指導する。いわば上場会社の”後見人”的存在だ。上場には、まず「Ｊ－Ｎｏｍａｄ」の確保が必要となる。
また同市場では、アジアや日本の成長企業を呼び込む狙いから、上場会社の事務処理負担を軽減する措置が図られている。具体的には、①情報開示は日本語・英語のいずれの選択も可、②会計基準は「日本基準」、「国際会計基準（ＩＦＲＳ）」、「米国基準」のいずれも採用可、③「内部統制報告書」や「四半期開示」を求めない、などだ。こういった点を評価してか、「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」に上場を予定又は希望する企業が３７社に上るとの調査結果もある。
なお、日本版ロードマップ案では、ＩＦＲＳ強制適用の判断に際し「プロ向け市場におけるＩＦＲＳの適用状況等を確認する必要がある」としており、この点でも動向が注目される。
（以上参考；週刊「経営財務」第2918号）
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