2009年7月13日
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のれんは償却・非償却の両論併記で意見聴取
ＡＳＢＪ 「企業結合会計」論点整理案の検討
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月３日、第６６回企業結合専門委員会を開催した。同委員会では、ＥＵ同等性評価対応「項目以外の差異解消を目的とする「企業結合（ステップ２）」のプロジェクトを進めており、前回の専門委員会から論点整理の無難の検討に入っている。今回検討された論点のひとつが「のれんの会計処理」。論点整理では、非償却・非償却案の両案を併記し、意見を募集する方針が確認された。
◆ 非償却の場合は毎年減損テストを
のれんの償却・非償却の問題は、今回のプロジェクトで注目される論点のひとつである。２０年以内で規則的に償却する取扱いとなっている日本基準に対し、ＩＦＲＳおよび米国基準では償却しない取扱いである。「のれんは、繰延税金資産と同様に、将来の収益力によって価値が変動する資産であり、規則的な償却ではなく、収益性の低下による回収可能性で評価すべき」という考え方などが償却しない根拠となっている。
日本国内では、現行処理の維持も求める意見が多く、専門委員会の審議でも、償却案を支持する意見は多い。しかし、ＩＦＲＳ等とのコンバージェンスを図る場合には、非償却化は避けられない状況だ。
また、のれんの償却・非償却の問題に関係するのが、のれんの減損処理である。非償却としているＩＦＲＳ等では、減損の兆候がある場合に減損テストを行う取扱いとなっている。
のれんを非償却とする会計処理を選択した場合には、より減損テストの頻度を上げ、ＩＦＲＳ等と同様に、減損の兆候がある場合に加えて、毎期、減損テストを行う取扱いとするかどうか。また、のれんを含むより大きな単位で判定を行うことを原則とするのではなく、なく、なく、より減損テストをきめ細かく行うために、ＩＡＳ第３６号と同様に、資金生成単位にのれんの帳簿価額を配分する方法を原則とする取扱いとするかどうかという点が論点となっている。
（以上参考；週刊「経営財務」第2921号）
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