2009年7月15日
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２００９年３月期決算、ＧＣ注記減少へ
注記解消も半数は「リスク情報」で開示
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は２００９年３月期決算の上場企業を対象に「継続企業の前提に関する注記」（ＧＣ注記）の記載状況を調査、６月９日に結果を公表した。それによると、２００９年３月期決算でＧＣ注記のある企業は８３社で、第３四半期（２００８年１２月末）時点の１３２社から約４割の減少となった。ただ、リスク情報等を開示した企業が５９社あり、ＴＳＲは「従来の監査基準からすると総数は１４２社で、前期第３四半期時点を上回る結果」と指摘する。
ＧＣ注記については４月９日に監査基準が改訂、これを受けて財規等も改正された。一連の見直しは、世界不況によるＧＣ注記の増加と信用不安拡大の回避策ともいわれ、新基準に基づくＧＣ注記の記載状況が注目されていた。
◆ ＧＣ注記、基準等改正受けて減少へ
平成２１年３月期決算に係る財務諸表の監査から改訂監査基準とそれに対応する改正財務諸表等規則などが適用されている。一連の改正により、従来は「直ちにＧＣ注記」が付くようなものも、「解消または改善させる対応をしてもなお重要な不確実性がある場合に、ＧＣ注記を要する」ことに。改正後、旧規定上ＧＣ注記で開示していた情報は有価証券報告書の「事業等のリスク」等に記載（開示は監査対象外）される。
このため、この３月期には、ＧＣ注記が記載される企業の減少が見込まれていた。ＴＳＲの調査結果はこれを裏付けたかたち。
ＴＳＲの調査では、「３月期決算企業で２００８年末時点にＧＣ注記があった１３２社のうち、継続して注記がついたのは７０社、注記がはずれたのは５５社だった」。
◆ 注記解消も半数はリスク情報で開示
注記が解消した５５社のうち、２７社が「事業等のリスク情報」、「継続企業の前提に関する重要事象」、「会社の対処すべき課題」等でＧＣに関する重要事項を開示しているようだ。また、新たにＧＣ注記を開示した企業が１３社、ＧＣ注記がなくても「リスク情報」等として開示した企業が３２社あったことがわかった。業種別のＧＣ注記記載社数は以下のとおり。
| 製造業 |
２８ |
| 不動産業 |
１１ |
| 卸売業 |
１０ |
| 情報・通信業 |
１０ |
| サービス業 |
８ |
| 小売業 |
６ |
| 建設業 |
４ |
| 金融業 |
３ |
| 証券業 |
２ |
| 運輸業 |
１ |
出所：２００９年３月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」状況調査
調査ではまた、ＧＣ注記の記載がある企業８３社のうち９割以上の７８社が、重要・継続的な「売上減」、「損失計上」、「営業キャシュ・フローのマイナス」など本業面での業績悪化が理由であったと指摘している。
（以上参考；週刊「経営財務」第2922号）
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