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M&Aニュース

                                               2009年7月17日
 



  財務省・経産省共催による資本に関係する取引等に係る
                税制の勉強会

     
   グループ法人に対する課税の見直しに向けた議論も行われる

  
  
 去る5月11日、財務省・経済産業省共催による「第1回 資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」が開催された。
 この勉強会は、近年、グループ法人の一体的な運営が加速していることを踏まえ、現行の税制をより実態に即したものへと見直す必要があるのではないかという観点から、問題点の洗い出しを行う目的で開かれたもの。グループ法人の一体的運営に対する課税のあり方、資本に関係する取引等についての課税のあり方、を主な論点テーマに有識者との意見交換が行われた。
 なお、この勉強会で挙げられた論点は、早ければ平成22年度税制改正の検討事項に織り込まれ、今後更に議論が行われていくこととなる。


◆ グループ企業に対する新制度の導入も視野に


 平成13年に導入された組織再編税制をはじめ、連結会計制度や会社法の施行を背景に,、一体的に運営を行うグループ法人が年々急増している。
 その一方で現行の税制では、グループで一体経営を行っている法人であっても、連結納税制度を適用していない場合には、事業規模に関係なく単体で申告・納税を行う仕組みとなっている。
 このような状況を踏まえ、財務省と経済産業省は、日本経済団体連合会や日本商工会議所等の有識者を交えてグループ法人の税制のあり方等について意見交換を行い、その中でグループの一体的経営を行っている法人については、連結納税制度とは別に、新たにグループの要素を反映した税制(グループ税制)の導入も検討してはどうか、という意見が挙げられた。


◆ グループ企業の範囲についても議論


 グループ税制の個別的な論点として、グループ内の法人間が資産の譲渡取引を行った場合、その譲渡損益を認識せず第三者へ譲渡する時まで繰り延べることとしても良いのではないか、といった点が挙げられている。
 また、グループ税制を検討するに当たり、一体的な経営がなされるグループ法人の範囲をどのように考えるのか、グループ税制の適用は強制とするのか議論が必要である、という点に加えて、グループ税制の導入に際しては、連結納税制度との関係を整理する必要があるとともに、現行の連結納税制度の内容についても実態に合わせた見直しが必要である点についても意見として挙げられている。
 なお、この勉強会は計4回開催され各議事要旨は随時公表される予定だ。夏頃には、論点整理の取りまとめが行われる見通しとなっており、ここで取りまとめられた論点は、早ければ平成22年度税制改正の検討事項に織り込まれ今後更に議論が行われていくこととなる。







(以上参考;週刊「税務通信」第3071号)
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