2009年7月21日
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資本連結手続実務指針等を改正
ＪＩＣＰＡ 連結財務諸表会計基準等に対応
日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）は６月９日付で、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）など４本の実務指針及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」を改正した。平成２０年１２月に企業会計基準委員会から公表された「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号）等への対応を行ったものである。負ののれんや段階取得の会計処理が見直されたことで、実務指針上の取り扱いを見直した。会計基準の適用時期に合わせて適用される（平成２２年４月１日以後実施される企業結合等に関する会計処理等から。早期適用可）。
改正された実務指針等及び改正内容は下記の通りである。平成２０年１２月に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から公表された「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号）等に対応する見直しが行われた。具体的には、段階取得の会計処理、負ののれんの会計処理が見直されたこと等に対応し、会計処理上の留意点などを見直した。
（１） 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（（会計制度委員会報告第７号）
（２） 持分法会計に関する実務指針（同第９号）
（３） 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針（同第４号）
（４） 金融商品会計に関する実務指針（同第１４号）
（５） 金融商品会計に関するＱ＆Ａ
＜主な改正内容＞
- 段階取得の会計処理への対応。
- 在外子会社（財務諸表項目が外国通貨表示）等ののれん及びのれん償却額の換算の見直し。
- 企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理。
- 負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応
- 部分時価評価法が廃止されたことへの対応。
- みなし取得日の取扱いの明確化。
- のれんの償却開始時期の明確化。
（以上参考；週刊「経営財務」第2923号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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