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株式の持ち合い 　　 　　　　 　　　　 　　 　「株式の持ち合い」は、時価会計の導入を機に減少傾向にあった。しかし、買収リスクの高まりとともに、近年、再び増加傾向にある。大和総研の調査によると、上場企業全体（東証、大証、名証、ジャスダック。信託銀行除く。）の「持ち合い株式」比率（対市場全体）は、金額ベースで０６年度の８．７％から０７年度は９．０％へ、持株ベースでも５．９％から７．１％へと上昇している。 　「持ち合い」については、コーポレート・ガバナンスの観点から批判がある。例えば、東証が海外投資家等を対象に行った調査では、「持ち合いの相手以外の少数株主の権利を侵害するおそれがある」、「質の低い経営陣の保身を助ける」、「資本が非効率に利用され、投資家のリターンを低下させる」等否定的なコメントが続出。「持ち合い」の開示を求める声も多かった。また今期は、金融危機の影響で株価が下落、多額の評価損を計上する企業も多いが、こうしたリスクを抱えることに対して批判的な意見もある。この点金融審議会が６月１７日に公表したコーポレート・ガバナンスに係る報告書では、投資判断に重要な影響を与えるとして、「持ち合い」状況の開示を行うことでなどを提言している。 　なお、エーザイでは、昨年（２００８年）から「持ち合い」の状況を開示。事業報告に、発行済株式総数に占める割合や個別企業の保有比率などを記載している。同社では、ディスクロージャーに力を入れており、「持ち合い」状況の開示もその一環とのことだ。 （以上参考；週刊「経営財務」第2924号） 　　　　　　　（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）

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