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企業再生支援機構法案が成立９月にも機構発足 　　 　　　　 　　　　地域力再生機構法案を修正　三セクを除外 　　 　 　民間企業の再生支援を目指す「株式会社企業再生支援機構法案」が６月１９日、参院本会議で可決・成立した。同法案は、政府が昨年の通常国会に提出した「株式会社地域力再生機構法案」の一部を与野党協議で修正したもので、当初主眼を置いていた第三セクターを支援対象先から外し、民間企業の支援に特化することとした。政府は早ければ９月に企業再生支援機構を発足させる構えだ。 ◆　公社及び三セクは支援対象から外す 　２００７年３月に解散した産業再生機構の地方版として、０８年に２月の通常国会に提出された「地域力再生機構法案」をめぐっては、民主党が三セクの支援に反発。このため、与野党協議を行い、三セクを外して民間企業の支援に特化する「企業再生支援機構法案」として修正した結果、今年４月２３日に衆院を通過した。その後、参議院の経済産業委員会で審議が行われていた。同法の施行日は公布の日（６月２６日）から４月以内だが、附帯決議で３月程度を目標としていることから、早ければ９月に「株式会社企業再生支援機構」が発足する見通しだ。 　新たに創設する「企業再生支援機構」は原則として設立後２年以内に支援決定を行い、その後３年以内で再生支援の完了を目指す。支援対象は地方三公社（地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社）及び第三セクターを除いた民間企業としており、この中には中小企業や中堅企業はもちろん、大企業などの支援が含まれている。当初の地域力再生機構法案になかった各都道府県の中小企業再生支援協議会との連携手続規定も追加されている。 ◆　全国で３００社程度の経営支援に対応 　企業再生支援機構の支援内容は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている経営不振企業への出資・融資、再生ノウハウを持つ人材の派遣、金融機関からの債権買取りなどで、３００社程度の支援に対応するとしている。人員は２００人以上、出資額は国と民間企業の折半で２００億円規模を見込む。企業再生支援機構の政府補償枠としては１兆６，０００億円（平成２１年度予算）を設けている。 ◆　今後は企業再生税制の範囲で確認も 　一方、政府は平成２１年度税制改正において資産の評価損の対象に債権を含めるなど「企業再生税制」を拡充しており、法的整理に準ずる私的整理については現行の再生スキームで、私的整理に関するガイドライン、ＲＣＣ（整理回収機構）が定める準則、中小企業再生支援協議会が定める準則に従った債務処理計画、特定認証紛争解決手続に従った事業再生計画を想定した特例が適用されている。 　これらの再生スキームに、当初は「地域力再生機構」が関与した私的整理を適用対象とする見通しだったが、今後発足する「企業再生支援機構」が関与する債務処理計画についても、内閣府が国税庁に対して事前照会を行うなどして、税法上の法的整理に準ずる私的整理の再生スキームに適用されるかどうかについて確認する見通しだ。 （以上参考；週刊「税務通信」第3072号） 　　　　　　　（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）

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