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                                               2009年8月3日
 



  「平成21年分の類似業種株価表」
日本標準産業分類の改定に伴って業種目分類を見直し
  

    

   
  
 
 「平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」。昨年後半の経済状況が反映されるとみられるため、注目されるところだが、平成21年分の株価表では、業種目区分などの見直しが行われることになっている。
 株価表の業種目と標本会社の業種目は、原則として、日本標準産業分類に基づいて区分されているもので、国税庁では、標本会社数の減少や、組織再編などによる業種の移動や事業更生の変化など、様々な状況に対応して必要な見直しを常に行っている(平成20年分の業種目数は116)。
 そのため、株価表では、業種目の追加・削除などの増減があることが、年によってあるわけだが、近く、公表される予定の株価表では、19年11月に行われた「日本標準産業分類 第12回改定」に伴う業種目分類の改正が行われるので留意しておきたい。
 この改定は、産業構造の変化に合わせて、より的確な業種目分類を行うためとして、総務省統計局が平成19年11月に実施したもの。改訂後の分類は、平成20年4月から施行とされていて、標準産業分類をベースにしている国税庁の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」も、平成21年分から、改定後の標準産業分類で業種目分類の見直しが行われるということだ。




(以上参考;週刊「税務通信」第3072号)
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