2009年8月10日
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日本標準産業分類の第１２回改定で
株価表業種目を大幅見直し
情報通信やサービス関連、機械器具製造業等で分類見直し
６月２６日公表された「平成２１年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別平均株価等について」の制定にあたっては、日本標準産業分類の第１２回改定に伴う業種目の見直しが行われている。
◆ 対価表の業種目数は１１６から１２１に
対価表の業種目数は、ここ１０年では１１８（１２年から１７年分）から１１７（１８年分）、１１６（１９年分）というように、標本会社数の変動などに応じて合計数は減ってきていたが、平成２１年分の株価表の業種目数は、平成２０年分の１１６から１２１へと増加している。
これは、今回の株価表の作成においては、日本標準産業分類の改定を踏まえた見直しがされているからで、業種目の大分類・中分類・小分類の中身を見ていくと、これまでの株価表になかった業種目がいくつも登場している一方で、逆になくなってしまった業種目もあることを承知しておきたい。
ちなみに、耐用年数省令別表２の機械装置も標準産業分類を基にしていて、これらは昨年４月の改正において産業分類の改定がすでに反映されている。
◆ 情報サービスの多様化など産業構造の変化で分類を改定
日本標準産業分類は平成１４年以来の改定が平成１９年１１月に実施、２０年４月から施行されている。この改定は、最近の情報通信技術の高度化や経済活動のサービス化の進展など、産業構造の変化に適合したものとするために行われた。
大分類レベルに「Ｌ学術研究、専門・技術サービス業」や「Ｎ生活関連サービス業、娯楽業」といった業種を新しく設けるなどし、中分類も整備された。
こうした改定に伴い、平成２１年分の株価表は大分類が「１４」から「１７」へと変わることとなった。たとえば、サービス業に関係するものは表の通り（抜粋）。
表のようにサービス業は、１つだった大分類が６つになっているが、逆に、金融・証券業、損害保険業、放送業、電気業、ガス業は、「金融業、保険業」、「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」というように、５つあった大分類が３つになっている。
製造業も標準産業分類の中分類レベルで、とくに電気、機械関係の業態の変化に応じた改定が行われたため、株価表においては大分類の製造業の業種目数は７２から４４と減少した。
中分類は、食品、繊維、紙・バルブ等の業種目数が減少したが、化学工業、機械器具製造業、電気機械器具製造業では、中分類や小分類を新設したりするなど、業種によって業種目数は増えている。
このように、大分類から、中分類・小分類にわたって業種目のプラス・マイナスの結果、１１６が１２１になったということだ。
| 平成２０年分 |
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平成２１年分 |
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サービス業
ホテル・旅館業
遊園地・遊技場・競技場・その他の
娯楽施設経営業
その他のサービス業 |
１１２
１１３
１１４
１１５ |
専門・技術サービス業
専門サービス業
広告業
宿泊業、飲食サービス業
飲食店
食堂、レストラン
専門料理店
その他の飲食店
その他の宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
生活関連サービス業
娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
サービス業（他に分類されないもの）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業 |
１０４
１０５
１０６
１０７
１０８
１０９
１１０
１１１
１１２
１１３
１１４
１１５
１１６
１１７
１１８
１１９
１２０ |
（以上参考；週刊「税務通信」第3074号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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