2009年9月08日
| |
事業承継税制 基本手続きや関係書類を明確化
国税庁 担保の提供に関するＱ＆Ａを公表
国税庁は８月３日、同庁のホームページ上に「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予～担保の提供に関するＱ＆Ａ～」を公表した。今回のＱ＆Ａでは、平成２１年度税制改正で創設された「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度」に関して、早期の周知徹底を図ることを目的に、同制度の適用に必要な担保の提供に関する基本手続きや、申告期限までの提出する関係書類を明確化している。
◆ 留意事項を中心とする１２問で構成
今年７月に公表された関連法令の通達に続き、今回のＱ＆Ａでは納税猶予を利用するために必要な担保の提供に絞った計１２問で構成。全体として担保提供できる財産の種類（Ｑ１）や価額（Ｑ３）、認定承継会社の非上場株式を担保提供する場合や持分会社の持分を担保提供する場合の手続（Ｑ４、５）などに関する留意事項が中心となっている。
◆ 譲渡制限付きの非上場株式等の取扱い
同制度の担保提供については、一般的に関心が高そうな相続税の申告期限までに非上場株式等を全て担保提供する場合を取り上げており、譲渡制限が付いた非上場株式等の担保提供の取扱い（Ｑ２）や、担保提供した全部又は一部に変更があった場合の取扱い（Ｑ８）など担保提供をめぐる疑問点を幅広く照会している。
◆ 持分会社の質権設定の承諾書を公表
また、担保提供に関する関係書類として担保提供書や担保目録のほか、申告書の提出期限までに担保提供に関する書類の全部が整わない場合に求められる「速やかに担保関係書類の提出を行う旨の確約書」を公表。特例非上場株式等に係る持分会社の出資持ち分に関する質権設定について、納税者と持分会社が提出する承諾書についても公表されている。
（以上参考；週刊「税務通信」第3078号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
|
|
Copyright (C) 1999- M&A Intercross Co.,Ltd , All rights reserved.
