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ＡＳＢＪ 関連開示も拡充の方向 |
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| 公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転に支払うであろう価格である（出口価格） |
一方、我が国では、個別の基準において「公正な評価額であり、取引を実行するために必要な知識を持つ自発的な独立第三者の当事者が取引を行うと想定した場合の取引価額」といった「時価」の記述はあるが、「公正価値」としての定義はない。日本基準の「時価」と「公正価値」の考え方に大きな差異はないとの見方だ。
しかし、日本基準の「時価」が入り口（購入）／出口（売却）価格の両方を認める一方で、ＩＡＳＢ草案／米国基準は「出口価格」に統一するなど、見直すべき点もある。
論点整理では、「出口価格の概念」をはじめ、「市場参加者の視点」や「参照市場の前提」などの検討項目を列挙した。
このままＩＦＲＳを踏襲して「公正価値」を定義し、仮に日本基準の「時価」と置き換えることになると、以下の基準等では調整が必要になる可能性もある。
- 金融商品に関する会計基準
- 固定資産の減損に係る会計基準
- 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
- 企業結合に関する会計基準
- 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針
- 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針 等
◆ 論点２：資産・負債の公正価値の測定方法－ヒエラルキーで優先順位付け
論点整理ではまた、公正価値ヒエラルキーの導入や、レベルごとの開示についてコメントを求めている。
公正価値ヒエラルキーとは、公正価値を、測定にあたって利用した情報に基づいて３段階に分けたもの。
利用した情報（インプット）は観察可能かとうか、客観性の有無で優先順位がつけられる。（図１参照）
【図１】 公正価値の開示ヒエラルキー
| 分類 | 具体的なインプット | ||
| レベル１ | 同一の資産又は負債について活発な市場における無修正の公表価格を用いた公正価値 | 活発な市場 | ・同一の資産又は負債の公表価格 |
| レベル２ | 他の観察可能なインプットを主に用いた公正価値 | ・類似の資産又は負債の公表価格 | |
| 活発でない市場 | ・同一又は類似の資産又は負債の公表価格 | ||
| ・公表価格以外の観察能なインプット | |||
| レベル３ | 観察不可能なインプットを主に用いた公正価値 | ・市場参加者が用いる仮定に関して報告企業自身の見積りを反映したインプット | |
ここで使われるインプットとは、イールドカーブや信用リスクなど、資産・負債の価格算定に利用する仮定を指す。米国基準とＩＦＲＳでは、貸借対照表上、公正価値で測定されるもののレベル分類・表示が義務付けられている。
◆ 論点３：公正価値測定に関する開示－開示拡充で実務負担増も
我が国では、２００８年３月に金融商品会計基準を改正、時価開示に関する適用指針とともに、金融商品を対象とする開示に関する適用指針とともに、金融商品を対象とする開示の拡充が図られた。論点整理で取り上げる開示の議論は、時価表示に加え、公正価値とヒエラルキーによる分類など、企業に、より詳細な情報の提供を求めることになる。米国基準を採用している企業では、すでにこうした開示を行っている。 さらに、ＩＡＳＢの公開草案では、米国基準が求める現行の開示項目のほか、①レベル１とレベル２の間の重要な振替額及びその理由や②レベル３についてインプットの感応度分析、③インプットに関する開示、なども要求。開示対象も現在の「貸借対照表において公正価格で測定されているもの」から「それ以外で公正価値が注記されているもの」まで広げる見込み。
米国もＩＡＳＢの案と同様の開示を促す方向で動いているため、米国基準採用企業も追加的な対応が必要になりそうだ。
これらの開示によって、その透明性や比較可能性が高まるとの意見がある。一方、「企業の実務負担が増加するのは事実」との声もでており、企業をはじめ関係者がどのような見解を示すのか、論点整理への積極的なコメントが期待されている。
（以上参考；週刊「経営財務」第2930号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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