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被合併法人等の欠損の引継ぎは当期の基準所得に影響されず |
| 基準所得金額＝（調整所得金額－調整欠損金額－過年度欠損金額の調整控除額）×３６分の１２ |
加算項目の調整所得金額や減算項目の調整欠損金額は、過去３年の所得や欠損金額、欠損金の繰越控除制度に係る控除額、業務主宰役員給与額を使って算定され、減算項目の過年度欠損金額の調整控除額も、通常当期４年前以前の調整繰越欠損金額を、過去３年の調整所得金額から控除したものであるため、当期の利益等で調整を行えない。
このうち、調整繰越欠損金額は、①特殊支配同族会社該当事業年度より前では欠損金額を、②特殊支配同族会社該当事業年度以後では調整欠損金額を、利用する（法令７２条の２⑤）。
ところで、欠損金の繰越控除制度は、当期前７年間に生じた欠損金額を当期の所得から控除する制度で、適格合併等が行われた場合で特定資本関係の状況や共同事業要件の要件等を満たせば、適格合併等が行われた事業年度前７年間に生じた被合併法人等の欠損金額も合併法人等に引き継がれる（法法５７条）。
このような適格合併等が行われれば、基準所得金額の計算においても、合併法人等が特殊支配同族会社である場合、合併法人等の調整繰越欠損金額の要素である前記①、②に、被合併法人の前記①、②の欠損金額等が含まれる仕組みとなっている（法令７２条の２⑥）。
◆ 「当該事業年度前」の各事業年度と規定
ただ、合併法人の前記①、②の欠損金額等に、被合併法人等のものを含むことができるのは、『当該事業年度前の各事業年度において特殊支配同族会社を法第５７条第２項に規定する合併法人等とする同項に規定する適格合併等を行った場合・・・・』と定めている（法令７２条の２⑥）。つまり、当期の基準所得金額の計算では、被合併法人等の上記①、②の欠損金額等は含まれないことになる。
基準所得金額は、前述のように当期で調整等ができない。また、適格合併等が行われても、被合併法人の欠損金額が引き継がれれば、その事業年度における合併法人等の所得は変動するものの、過去の計算まで影響を受けない。さらに、欠損金の繰越控除制度は、発生した事業年度より前の事業年度の所得を控除できない。
このため、適格合併等が行われた事業年度が基準期間に該当する翌事業年度以降に、合併法人の上記①、②の欠損金額等に被合併法人の上記①、②の欠損金額等が含まれることとなる。
（以上参考；週刊「税務通信」第3080号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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