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M&Aニュース

                                               2009年9月30日
 



  
 会計方針の統一と「のれん」
           
     
  
 

 
             

  「のれん」の処理は、日本基準と国際会計基準(IFRS)及び米国基準とでは異なる。日本基準では償却するが、IFRS及び米国基準では償却せず、必要に応じて適時に減損処理する。
 この差異による影響は、在外子会社を連結決算する際に表れる。国際会計基準審議会(IASB)との会計基準のコンバージェンスの一環として、親子会社間の会計処理は「原則統一」とされたからだ(実務対応報告第18号)。20年3月期から、在外子会社の財務諸表が、IFRSまたは米国基準に準拠して作成されていても、連結決算手続上、のれんは償却しなければならなくなった。
 関連会社についても、20年3月に公表された「持分法に関する会計基準」により、23年3月期から、投資会社との会計処理は「原則統一」とされた。すでに、同基準を適用した会社もある。工作機械用NC装置等を主力製品とするファナック(東一)だ。同社は、22年3月期の第1四半期から持分法適用関連会社の「のれん」を償却している。
 ただ、会計処理の統一によるのれんの償却を巡っては、企業から不満の声も聞かれる。コンバージェンスを進めていけば、近いうちに非償却となる公算大だからだ。短期間での処理変更は、システムの見直しなど実務に負担を強いる。
 事実、のれんの処理を検討している企業会計準備委員会(ASBJ)の審議によると、IFRSに合わせ「非償却+減損」の方向性にある。






(以上参考;週刊「経営財務」第2933号)
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