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会計基準は「連単分離」を 　　　　　　　　　　　 　 　　日商　２２年度税制改正要望書を提出 　日本商工会議所が「平成２２年度税制改正に関する要望」をとりまとめ、１０月８日に公表した。日商では毎年この時期に要望書を公表、政府等関係組織に提出している。今年は、�@企業の競争力・成長力の強化、�A地域経済の活性化、�B経済社会の変化への対応、の３本を柱に計１５項目の課題を取り上げた。この中で、「会計の国際化からの影響回避」として、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入による中小企業・非上場企業への実務負担を懸念、会計基準を連結財務諸表と個別財務諸表とで分ける、いわゆる「連単分離」を強く求めている。 ◆　経済危機脱却へ要望１５項目 　日商が取りまとめた要望の重点項目は次のとおり。 １．企業の競争力・成長力の強化 （１）中小企業等の経営基盤強化に資する税制 （２）事業承継の円滑化に資する税制措置の拡充 （３）環境対策（地球温暖化対策等）の促進 （４）雇用を促進する税制措置等 （５）グループ法人税制 ２．地域経済の活性化 （１）土地税制等の見直し （２）住宅税制の充実・延長 （３）観光促進や中心市街地等の活性化のための税制措置 （４）事業所税の廃止 （５）国と地方のあり方と税制 ３．経済社会の変化への対応 （１）消費拡大に資する税制措置 （２）大規模地震対策の促進 （３）「会計の国際化」からの影響回避 （４）公平・公正・効率的な納税環境等の整備 （５）活動実態を踏まえた非営利法人課税の実施 　日商では、現下の経済情勢を受けて「企業の活力を引き出し、雇用の維持・増大に向け思い切った税制措置が必要」とした。 ◆　会計基準の「連単分離」求める 　上場企業の間では、ＩＦＲＳの早期適用や強制適用の時期、適用に向けた対応準備などが視野に入ってきた。こうした中、要望書には「会計基準の連単分離」を求める項目がある。日商が懸念するのは、会計コンバージェンスについて当局が示した「連結先行」の方針。「このまま行けば、個別財務諸表もいずれはＩＦＲＳになる」、「中小企業に対応を求めるのは酷」だという。ならば「連単分離」することで、確定決算主義による税制、日本固有の商慣行を踏まえた制度を維持すべきとの考えだ。日本経済団体連合会なども連単分離に前向きの姿勢。また、専門家は「コンバージェンスといってもこれからの課題や包括利益といった今後のテーマは実務レベルで解決できない。会計基準の”そもそも論”」と指摘。こうした動きに税制は対応できないとの見方だ。 　一方で、連結先行は連単分離ではなく、「あくまでも単体が先行する連結に追いつくことが前提」とする考えも強い。今年はじめに開催した金融庁・企業会計審議会企画調整部会では、「日本の制度で連単分離は事実上不可能。子会社の合併や分離など、名目的な組織の変更で連単の基準を使い分けることも可能。基準そのものの信頼性が損なわれる」との指摘があった。 　いま勢いを増す「連単分離」論だが、問題点の洗い出しと、関係者間での議論が必要だろう。 （以上参考；週刊「経営財務」第2940号） 　　　　　　　（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）

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