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連結決算上は将来加算一時差異としてスケジューリング |
| Ａの利益 | Ｂの当期利益 | |
| ２２年２月期 | １００ | １００ |
| ２３年２月期 （予想） | １００（Ｂ社からの受取配当金相当額） | ０（前期から繰越された留保利益１００をＡ社に配当） |
このケースで、２２年２月期（当期）の海外子会社Ｂの当期利益１００がその期では丸々留保され、２３年２月期（翌期）に親会社Ａへ配当される場合、上記表のように２３年２月期のＡの当期利益は１００となることから、２３年２月期では次のような別表調整を行う見込みとなる。
親会社Ａの予想ベースの別表四
（平成２３年２月期：一時差異解消の考慮前）
| 当期利益 | １００ |
| 加算 | |
| 減算 | ９５ |
| 所得金額 | ５ |
なお、連結決算上は上記の「所得金額５」に税率４０％を乗じて、「法人税等調整額２／繰延税金負債２」という連結修正仕訳を行う。つまり、一般的には、親会社Ａ・海外子会社Ｂそれぞれで税効果の検討を行った上で個別財務諸表を作成するが、この「繰延税金負債２」は連結決算上生じるものなので別途、追加的に連結財務諸表に加えることとなる。
◆ 個別財務諸表（親会社Ａ）２２年２月期のスケジューリング
この前提で、親会社Ａにおける２２年２月期末の「繰延税金資産の回収可能性」（スケジューリング）を検討する際に、仮に、将来減算一時差異が２２年２月期末にあるとする場合（このほか、減算・加算差異は生じない）、次の表のように、この５が２３年２月期中に解消されるとするならば、同じ２３年２月期末の将来課税所得５（親会社Ａの２３年２月期の当期利益（予想）は海外子会社Ｂから得られる１００のみなので、海外子会社Ｂから配当される１００の５％分である５が将来課税所得となる）と相殺できることになり、結果、繰延税金資産の回収可能性は有ることとなる、（説明を簡略化するため、スケジューリングの手順や会社区分は考慮しない。）
親会社Ａのスケジューリング表
| ２２年２月期末 | ２３年２月期中 | |
| 将来減算一時差異 | ５ | △５ |
| 将来加算一時差異 | ０ | ０ |
| 将来課税所得（一時差異解消の考慮前） | - | ５ |
| 将来課税所得（一時差異解消の考慮後） | - | ０ |
| 未相殺将来減算（加算）一時差異残高 | - | ０ |
◆ 連結財務諸表 ２２年２月期のスケジューリング
一方、連結決算における親会社Ａでもスケジューリングを行うこととなるが、ここでは単独決算における親会社Ａのスケジューリングとは異なり、将来課税所得が生じない（連結決算上、海外子会社Ｂから親会社Ａへの配当のような内部取引は相殺消去されるので。）また、２２年２月末には海外子会社Ｂから配当を受けることによる将来加算一時差異５が存在している。
このため、仮に連結決算における親会社Ａで２２年２月期末に将来減算一時差異が５あり（このほか、、減算・加算差異は生じない）、下表のように、この５が２３年２月期中に解消されるとするならば、これを海外子会社Ｂからの配当金によって解消される将来加算一時差異５と相殺できるので、結果、繰延税金資産の回収可能性は有るということとなる。
連結決算上のスケジューリング表
| ２２年２月期末 | ２３年２月期中 | |
| 将来減算一時差異 | ５ | △５ |
| 将来加算一時差異 | △５ | ５ |
| 将来課税所得（一時差異解消の考慮前） | - | ０ |
| 将来課税所得（一時差異解消の考慮後） | - | ０ |
| 将来減算一時差異の未相殺残高 | - | 0 |
（以上参考；週刊「税務通信」第3088号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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